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zoom RSS 自民党・衆院選の政権公約案(マニフェスト)の全容 「憲法9条改正、国防軍設立、所得50兆円増」

<<   作成日時 : 2012/11/22 09:41   >>

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自民 衆院選の政権公約案(マニフェスト)の全容判明

2012/11/21

「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」

日本経済再生本部を設立、経済成長を促進し、切れ目ない経済対策を実行する。

◆国民所得を50兆円増やす

◆年3%のGDP経済成長を達成する

◆反TPP、聖域なき関税撤廃条約に断固反対

◆憲法9条改正、国防軍の設立(自衛隊を昇格強化、日本国の安全を確保)

◆消費税は品目により変える (食料品など生活必需品は税率低く、嗜好品などは税率高く) 一律的な増税はしない。

◆円高、デフレを放置しない。先端科学技術産業の投資を促進する。

◆原発是非は3年以内に全施設の結論を出す。10年以内に安定電源のベストミックスを構成する。

◆日本の法人税を税率20%台に、世界水準へ引き下げ

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自民公約で日銀と「物価2%」協定、日銀法改正も視野

2012年 11月 21日 17:18

[東京 21日 ロイター] 自民党は21日午後、来月16日投開票の衆議院選挙で掲げる公約を発表した。デフレ・円高からの脱却に向けて「欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀のアコード(協定)で定める」方針を明記。金融緩和の実効性を高めるため「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整える」ことを盛り込んだ。

政府・日銀と民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、外債購入などを検討する方針も掲げた。

経済政策では、デフレ・円高からの脱却を「最優先の政策課題」と位置付け、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を設置。「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」と銘打ち、今後5年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定して経済成長を促進することで「名目3%以上の経済成長を達成する」と明言した。

当面の経済運営については「今後2―3年は国内景気の落ち込みと国際リスク(欧州危機、新興国の景気減速)などに対応できる、より弾力的な運営を推進」する方針を掲げ、新政権発足後速やかに「第1段緊急経済を断行し、本格的な大型補正予算と13年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」としている。

経済の国際協調にも言及。「日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に取り組む」という。

安倍晋三総裁が主張してきた日銀の国債引き受けに関しては「日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行する」との表現にとどめた。一方で国債管理については「財政健全化に向けて節度ある発行に努める」とした上で「あらゆるリスクを想定し、国債価格が暴落する『X―day』を防止するための処方せんを用意する」としている。

財政再建に向けては、「財政健全化責任法」などを早期に成立させ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産(GDP)比を、15年度に10年度比で半減、20年度までをめどに黒字化する目標を掲げた。

<原発再稼働、3年以内に全施設の結論>

公約は復興・防災や経済成長、外交安保、社会保障・財政、エネルギー、憲法など12項目にわたり、掲げた政策は「数百はある」(党関係者)。外交では日米同盟の強化や「国家安全保障会議」の設置を盛り込み、原発の再稼働は「可否を順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す」とした。議員定数の削減は「次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」としている。

発表直前まで調整が続いた環太平洋連携協定(TPP)については「政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」「自動車等工業製品の数値目標は受け入れない」など6つの判断基準を設けた。

(ロイターニュース 基太村真司)

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK04E20121121
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK04E20121121?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


自民党、物価目標2% 経済再生本部の中間報告 主なポイント

2012/11/16 19:14

自民党は16日、党本部で「日本経済再生本部」を開き、次期衆院選に向けて2%の物価上昇目標の設定や、円高是正のための「官民協調外債ファンド」創設などを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。一日も早いデフレや円高からの脱却を目指す。中間報告の主なポイントは以下の通り。

▽基本方針:「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換

・「日本経済再生本部」を司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開

・新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目3%以上の経済成長を目指す

・「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、海外投資収益の国内還元を成長に結びつける新たな国際戦略を進める

・一日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む。明確な「物価目標(2%)」を設定し、達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る

・「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討する

・今後2〜3年は景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる弾力的な経済財政運営を準備する。新政権発足後、速やかに補正予算を編成し、来年度予算とあわせて切れ目のない経済対策を実行する

・全国レベルで生活インフラ、ライフラインを見直す。危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する

▽「成長戦略の推進」と「ニッポン産業再興プラン」の実行

・健康寿命世界一やクリーンかつ経済的なエネルギー需給など世界に展開可能な戦略目標の設定

・介護事業の人員配置の柔軟化など即効性のある規制緩和策の早期導入

・「戦略製造業復活プラン」として先端設備投資を促す「産業競争力強化法(仮称)」の制定

・電力・エネルギー制約の克服

・税率20%台など世界水準の法人税の引き下げ

▽「国際経済戦略会議」の創設

・アジア経済の取り込みに向けて、日本の企業活動を金融、情報、制度面で支援

・戦略的な海外投資と経済連携協定

・世界企業の日本立地

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160O5_W2A111C1000000/


自民政権公約 名目3%以上の経済成長達成 物価目標2%

2012/11/21 (水) 15:16

名目3%以上の経済成長達成。
物価目標(2%)の政府・日銀の協定で定める。
官民協調外債ファンドを創設。
食料品などに複数税率導入を検討。

クルーク 為替ニュース
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=167180

表現規制クル━━━━(゚∀゚)━━━━!!
前回の選挙から表現規制を推進してきた政治家達をご紹介します
自民党選挙公約→http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
『自民党選挙公約(案) 政権公約 J - ファイル2012』
188 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ
青少年の健全な成長に資する「青少年健全育成基本法案」の法整備など総合的な施策を推進します。 (33ページ)
参照元→http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d0da.html


【悲報】自民党の選挙公約がアニメやゲームを法律で規制出来そうな件
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19412196

マニフェストは基本的に良い事しか書かないので信用ならないが、是非実現して欲しいものである。憲法9条改正、自衛隊を国軍に戻す。大賛成です。しかし残念な事に、核武装が書いてない。

在日特権の廃止、通名廃止や、河野談話の白紙撤回なども書いて欲しかった。安倍晋三は、テレビのインタビューで河野談話の破棄を口にしたのに、総裁になった途端に全く口にしなくなった。

自民党はカルト教団・創価学会・公明党とも早く手を切るべきである。

衆院選は、どこかに投票しなくてはいけない。太陽の党は売国政党・日本維新の会と合併したので論外。

私は決して自民党など支持してませんが、究極の選択、消去法でいけば、誰が考えても自民党しかないのです。今度の政権もおそらく自民党でしょう。結局、自民→民主の二大政党で政権が、行ったり来たりしてるだけである。

自民党が駄目だから、民主党に入れて政権交代したが、民主党はさらに駄目だったので、やっぱり自民党みたいな・・・・・ なんだかなぁ・・・・

個人的理想は、維新政党新風のような政党が、政権を握って欲しいというのが正直な感想である。


▼関連記事▼

◆日本政府の実態・各政党を分析
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-233371-ch.php?guid=on
◆「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-227030-ch.php?guid=on
◆「村山談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-227043-ch.php?guid=on

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
安倍晋三は似非(えせ)愛国議員、完全認定ですね。
売国議員の高村正彦と石破茂をそれぞれ、副総裁と幹事長に任命させちゃうし。
稲田朋美衆院議員や西田昌司参院議員の様な真正愛国議員(他にも、古屋圭司、新藤義孝、高市早苗、各衆院議員、佐藤正久参院議員)が総裁に就任してたのなら、売国議員を自民党の幹部に入れない所か追放、公明党とは手を切る筈ですからね。
善良な日本人
2012/11/22 20:52
善良な日本人さん

全く、貴方のおっしゃる通りです。

西田昌司が副総裁なら良かった

2012/11/23 22:29
日本にも女性総理が誕生しないのでしょうか?。
私は稲田朋美議員を熱烈歓迎します。 次は高市早苗議員ですかな。 有村治子議員、橋本聖子議員も捨てがたいです。
どうでも良いコメントだったでしょうけれども、このブログを応援したい所存です。
善良な日本人
2012/11/24 11:24

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