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zoom RSS 安倍首相 『社会保障と税の一体改革は年金制度の抜本改革を前提としない』 支給年齢はどう転んでも70歳

<<   作成日時 : 2013/08/13 16:09   >>

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庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定!(1)

2013年07月20日

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長妻昭元厚労相を直撃!「年金のいまを話そう」

今回の参院選、各党の公約をあらためて見直しても、驚くほど年金問題に関する記述が少ない。かろうじて民主党が『公的年金制度の一元化』をうたっているが、自民党は、ホンネでは最もやりたい『憲法改正』を引っ込めて『経済再生』を一番にもってきた。維新は『既得権との闘い』、みんなは『規制改革、公務員制度改革』、その他の野党は『原発ゼロ』『TPP反対』『憲法改正反対』などがメーンの公約だ。

民主党の細野豪志幹事長は、札幌で開かれた講演で「(参院選では)もう一度、社会保障が大きな政治テーマになる」と社会保障制度改革の争点化に意欲を示したが、自民党が乗ってくる気配はない。それもそのはず、安倍晋三首相にとって年金問題は“忌まわしき過去”だからだ。

「宙に浮いた年金記録5000万件」が発覚したのは、第一次安倍内閣の2007年2月だった。旧社会保険庁によって、公的年金の加入・納付記録が長年にわたってずさんに管理されていた問題であり、その年7月の参議院選挙では、まさにこれが引き金となって自民党が大敗し、民主党が大躍進した。年金記録問題の発覚がターニングポイントとなり、その後の福田政権と麻生政権も低迷し、政権交代へと突き進んで行ったのである。

年金問題が当時の安倍政権の過失ではないにしろ、安倍首相は選挙戦で決して実現できないことまで公言してしまった。

「最後の1人に至るまで記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」('07年7月21日、鳥取県米子市内の街頭演説)。

あれから6年。第二次安倍内閣は、消えた年金記録問題はもうすべて解決したとでもいうかのように、年金の「ネ」の字も言わない。「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が誰のものだかわからない記録のままなのである。そして、安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込むばかりか、コッソリと消えた年金記録問題そのものの幕引きにかかっているようだ。

まず、厚生労働省の『年金記録回復委員会』が、1月17日を最後に廃止された。同委員会は'09年、当時の長妻昭厚生労働大臣の指示で設置され、記録問題の対応策を審議してきた機関だ。そして、これに対応するために全国50カ所に『年金記録確認第三者委員会』が設置されたのだが、安倍首相は申し立ての減少を理由に、そのうち41カ所の廃止を決めた。

3月下旬には、廃止された『年金記録回復委員会』の後継組織として、『年金記録問題に関する特別委員会』が発足した。いまだに持ち主が判明していない約2200万件の年金記録の解明が主な目的だといい、再発防止策などについて審議し、'13年度内に報告書をまとめるという。目的もやることも一緒なのにリニューアルされたわけだ。

参照元 : 週刊実話



庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定!(2)

2013年07月21日 15時00分

欠陥だらけの『100年安心』

第一次安倍政権下で発覚した『消えた年金』5000万件のうち、民主党政権下で1689万件が判明し、1206万件の死亡が確認された。また、年金の支給漏れも見つかり、記録の解明で増える年金支給額は年間813億円にも上る。このうち1000万円強増えた人は867人で、最も多い人は3270万円も増えたという。しかし、安倍首相は口が裂けても「民主党よくやった」とは言えないから、組織の“看板替え”くらいしかやることがないのだ。

新組織のメンバーを見て、ある民主党関係者は「総理は年金記録問題への幕引きを図るつもりではないか」と言った。その理由の一つとして、社会保険労務士の廣瀬幸一氏がメンバーから外れた人選を挙げた。廣瀬氏は、回復委員会時代に、主婦の年金への不公平な救済に1人で反対を貫いた人物だ。

主婦年金問題とは、50万人近い専業主婦が必要な届け出をせず、保険料を払っていなかったことが発覚した問題。当時の長妻大臣は保険料を払っていない期間も「払っていた」と見なす救済策に出た。これに対し廣瀬氏が「まじめに保険料を払った人と比べて不公平だ」と反対した。野党だった自民党も、この問題で政権を追及していた。

ところが、安倍政権が発足した新組織の委員9人のうち5人は横滑りで、いずれも不公平な救済を容認した人たちである。本来なら廣瀬氏に同調して民主を追い詰めた自民は、真っ先に廣瀬氏を再任すべきだったが、そうしなかった。前出の民主党関係者によれば、「政府の方針に盾突くようなタイプを選ぶと後々うるさいから」だそうだ。

廣瀬氏は一連の年金問題について次のように語る。

「結局のところ、年金記録問題は制度の欠陥です。大企業の正社員や公務員等にとって、今の制度は正常に機能するものの、中小零細企業や転職の多い人、低所得者にとっては問題が多い。その不安が現実のダメージとなる事例は、今後も消えないでしょう」

5月に行われた社会保障制度改革国民会議の会合では、年金の支給開始年齢を67〜68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致した。にもかかわらず、現自公政権は『年金100年安心プラン』を今も主張し続けており、根本的に欠陥だらけの年金制度を維持しようとしているのだ。

60歳から支給されてきた年金は、財政状況が厳しいことから、すでに65歳に引き上げることが決まっている。そして、公的年金の積立金は厚労省の財政計画をはるかに上回るスピードで取り崩されており、100年安心どころか10年安心も危うい状況だ。

今年度はアベノミクスで株価が上がり、積立金の運用益が10兆円程増える見込みというが、取り崩しの額は年に約6兆円といわれているので、完全に焼け石に水である。

安倍首相は5月10日の衆院本会議で「社会保障と税の一体改革は、年金制度の抜本改革を前提としない」と答弁している。繰り返せば、6年前に「皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いする」と語った張本人である。

たった数年でのこの変貌。このままズルズルと支給年齢が引き上げられ「70歳からでヨロシク!」となるのは確実だ。

参照元 : 週刊実話



>6年前に「皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いする」と語った張本人である。

>6年前に「皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いする」と語った張本人である。




>安倍首相は5月10日の衆院本会議で「社会保障と税の一体改革は、年金制度の抜本改革を前提としない」と答弁している。

>安倍首相は5月10日の衆院本会議で「社会保障と税の一体改革は、年金制度の抜本改革を前提としない」と答弁している。


安倍晋三は二枚舌の嘘つき、詐欺師。安倍は国民なんぞ見てません。

70歳になる前に死んだ場合、遺族に年金掛け金が一円も戻ってこないというのも腹立つよね? 年金掛け金を納めてない人は将来ナマポですか?若者よ!これから先は生活保護制度の支給要件が今よりもずっと厳しくなりそうだから「お金がなくなったら生活保護」という考えは、捨てたほうがいい。

目先の不公平感に惑わされて国民年金に加入しないことは、自爆テロに等しい。外国人には甘く、日本人には厳しい国、日本・・・・






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