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zoom RSS 安倍政権が進める成長戦略の一環 ⇒ 永住権取得の緩和5年から3年に短縮 ⇒ 日本は外国人天国に!

<<   作成日時 : 2013/08/13 16:57   >>

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永住権取得緩和で“外国人天国”

2013年07月26日 15時00分

政府が先ごろ固めた永住を認めるのに必要な在留期間を短縮する方針は、“高度な技能”を持つ外国人の日本定住を促すのが目的で、安倍政権が進める成長戦略の一環だという。

「現行制度ではおおむね5年必要な在留期間を3年に短縮しようとしています。永住に必要な要件を緩和すれば、企業経営や技術研究、製品開発に高い能力を持つ外国人が日本に定着し、外資による投資促進や先端技術開発に生かせるという考えです」(法務省担当記者)

ローラパパが海外療養費の詐取容疑で国際手配された事件は、ちょうど1年前、外国人がたった3カ月の滞在で国民健康保険に加入できるようになったことが遠因といわれている。日本がアジア系やアフリカ系の不良外国人から“天国”と呼ばれるのも無理はない。

「高い能力を持つ外国人の永住など絵空事でしょう。現在でも65万人の中国人が日本に住んでいますが、当局は不法滞在者がどの程度いるのかさえ把握していません。皮肉で言えば、政府の言う高度な技能とは、スパイのことなんじゃないかと思いますね」(消息筋)

日本にはスパイ活動を取り締まる一般法規がない。そんなお国の事情で、スパイに定住でもされたら国益は吹っ飛ぶだろう。

与党番の政治記者の一人は、次のようなうがった見方を披露する。
「安倍首相は、第一次内閣時代に立ち消えた国家安全保障会議(日本版NSC)の復活を目指している。5月の有識者会議で関連法案の素案が了承されたことで、実現への具体的な道筋が見えたと機嫌がいい。永住促進策とバーターで将来的にはNSCに加え、スパイ防止法の整備に着手するつもりではないか」

日本中がスパイやローラパパばかりになることだけはごめん被りたい。

参照元 : 週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/9496798/

画像

グローバル馬鹿で新自由主義者の売国奴、安倍晋三は日本を外国人だらけにしたいようです。10年後には、そこら中で中国語やハングルが飛び交う国になってるでしょう。チャイナタウンやコリアンタウンはさらに増え、不良外国人の増加、凶悪犯罪が日常茶飯事になり、治安は悪化。

日本は今よりもっと中国人だらけになるでしょう。TPP参加で外国人労働者が日本に押し寄せ、安い賃金で働く外国人に国民の雇用は奪われ、ホームレスや餓死、自殺者の増加。このままいけば日本人が少数派民族になりかねません。

そのような社会を作ろうとしてるのが自民党・安倍政権です。日本を売り飛ばす売国政党に大量の議席を与えてしまった愚かな国民・・・さらに追い打ちをかけるように消費税増税が待っている。もう暴動起こすレベルまで来ているのに、国民の大半はこれから起こりうる悲惨な現実に気付いていない。



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