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zoom RSS 安倍内閣が外国人の大量移民受け入れを促進!外国人観光客が購入した全物品の消費税免除も検討

<<   作成日時 : 2013/10/16 08:41   >>

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優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和

2013年10月6日11時03分

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日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。

在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を11月中に改正し、12月から施行する。

ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年5月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の3分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計70点以上の外国人を「高度人材」に認定する。

だが、新規入国者の利用は、導入から今年4月初めまでの11か月間でわずか17人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。

参照元 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00257.htm

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国賊・売国奴の安倍晋三は、第一次安倍政権時、「アジアゲートウェイ構想」という中韓留学生の大量受け入れ、中韓との関税撤廃を計画していた。

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2012年に再び安倍政権が誕生したことから、大量移民受け入れ構想が再燃。安倍政権が発表した改正案によると、以前は「日本に在留した期間1年以上」と定められていたのに、改正案ではそれが全て削除されている。

更に、「本人以外に滞留できるのは実父母のみ」となっていた規則も、「場合により、実父母以外でも可能」となり、本人の許可が降りれば、他の者でも芋づる式で許可が出るという制度に変更されるのです。

他にも「年収1500万以上」を「夫婦の世帯収入で1000万以上」に変更されており、事実上の外国人受け入れ大緩和となっている。これをこのまま実行されれば、今以上に外国人が大量に日本にやって来て、治安の悪化や言葉が通じないことによる誤解からトラブルが増えるでしょう。

政府や警察が発表した犯罪率データを見ても分かる通り、一人あたりの犯罪率では日本人より外国人の方が圧倒的に高い。犯罪率の高い外国人を大量に受け入れれば、当然、日本全体の犯罪率も上がります。

他にも安倍政権は、外国人の永住資格を5年から3年にすることを推進しています。

参考元 : アジアゲートウェイ構想
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/kousou.pdf



移民の大量受け入れで、日本も必ずこうなります。









外国人観光客が日本国内で、購入した全物品の消費税を免除。出国時に、消費税相当額を還付する方針を検討中。そして大量の移民受け入れ計画・・・・ 日本を外国人天国にしようとする安倍内閣。

外国人観光客免税措置固まる 政府東京五輪見据え

2013年10月6日(日)19時20分配信

平成24年度に日本を訪れた外国人観光客は約837万人。政府は、外国人観光客が日本国内で、購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた模様だ。一つの方法として、出国時に、消費税相当額を還付する方針を検討中だ。早ければ、平成28年度中に実施する方針。

これは、2020年の夏季オリンピックの東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に、呼び込む狙いがあるとみられる。

官公庁の調査では、日本滞在中の、外国人観光客の消費額は、1兆861億円に上るとみられており、この内買い物代は、31%を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。

現行の免税制度は、電気製品や、洋服などは、免税の適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外にする方針だ。

政府は、消費税免税に伴う税収額を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることで、それ以上の経済効果が見込めると判断したものと見られる。消費税率を予定通り、27年10月に10%まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。

具体的には、日本国内で、購買した物品の総額が、1万円以上に達した場合に消費税を免除する方針だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している模様。

欧州各国では、外国人観光客に対して、全ての商品が免除されているケースが多い。日本では、外国人観光客の購入率が、きわめて高い化粧品や、食料品などは、国内で消費される可能性がある消耗品として消費税を掛けてきた。

政府はこれを外国人観光客の土産品の購入は、輸出品との発想の転換をし、海外の制度を参考に、免税手続きの簡素化、効率化を進める。(編集担当:犬藤直也)

参照元 : エコノミックニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000059-economic-bus_all


安倍政権の外国支援

水俣条約 → 20億ドル
シリア問題 → 6500万ドル
ミャンマー → 12億ドル
アフリカ → 3兆ドル
外国女性 → 3000億ドル
FRB → 50兆ドル



わずか10ヶ月で、すでに約50兆円のばら撒き。1日あたり外国に2億円放出!そして国民には増税という理不尽極まりない行為。

安倍盲信者のみなさーん!鳩山由紀夫や民主党とどこが違うの?いや、寧ろ安倍内閣は民主党以上の売国、ばら撒きではないのか?このままいけば日本は外国人だらけになり、治安の悪化、国民の雇用はなくなり大変な事になります。安倍内閣の暴走をなんとしても阻止しましょう。日本はクーデター起こすレベルまできてます。

貴方の子供の未来の為にも、抗議の声を挙げなければいけません。自民党・安倍政権は日本国民の為の政党ではありません。安倍内閣を応援、支持する者も、日本の敵、反日売国奴と認識しましょう。

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