貴方の知らない日本

アクセスカウンタ

zoom RSS 【特定秘密保護法の対象】大臣、副大臣、政務官など行政府の国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけ

<<   作成日時 : 2013/12/23 23:31   >>

驚いた ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

特定秘密保護法の対象 編集委員・大野敏明

2013.12.23 09:40

画像

多くの批判を浴びながら、特定秘密保護法が成立した。

日本にはこれまで、安全保障関係の秘密を保護するための法律もスパイ防止法もなかった。それ自体が異常なことで、現在のような、近接する国々があからさまな敵対行為を平然と行い、わが国の平和と安全を脅かしているとき、こうした法律が存在しないことははなはだ不都合である。

とくに日本は、核兵器はもちろんのこと、戦略爆撃機、攻撃型ミサイル、航空母艦などを所持しておらず、相手国が何らかの形で、武力攻撃をしかけてきても、それに十分に対処することができない。対処できないということは、それだけで、攻撃される危険性を増幅しているわけで、その分、国家の平和と国民の安全を脅かしていることになる。

このため、米国と安全保障条約を結び、欠陥を埋めることによって、抑止力を維持しようとしているわけだが、そのためには、情報をふくめ米国と緊密な連携を保たなくてはならない。これは米国が善か悪かとか、好きか嫌いかといった問題ではない。策源地(敵の攻撃基地)すら攻撃する能力を持っていない国の宿命である。

しかし、特定秘密保護法のような法律がなかったために、米国は日本に十分な情報を開示してこなかった。軍事上の機密を日本に伝達しても、それが漏れる可能性が大きかったからである。

米国政府が安倍晋三政権になってから、同法の成立をせかしてきた理由、そして安倍政権が同法の成立を急いだ理由はまさにそこにある。危機をあおる中国や北朝鮮を目の前にして、同法の成立は不可欠であっただろう。

しかし、今回成立した内容は、本来の意図とは少しずれている。それは、同法の対象のことである。

同法の主たる対象は公務員となっているが、本来は国会議員だったのである。日本は世界でも珍しく、近代民主主義国家でありながら、立法府である国会議員から、行政府の長である首相と過半数の国務大臣を選任することが憲法で規定されている。つまり、三権分立になっていないのである。

公務員として知り得た秘密を漏洩(ろうえい)すれば、公務員法違反で処分される。最悪の場合は解雇される。解雇されれば路頭に迷う。したがって、公務員は秘密の扱いに慎重になる。しかし、大臣、副大臣、政務官などとして行政府に入っている国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけで、国会議員たる資格を失わない。行政府の職を失っても立法府の職は安泰なのである。

しかも、悪いことに、国会議員は、自分が国家の枢機に参画し、国家の秘密を知りうる重要な地位にいることを選挙民などに喧伝(けんでん)するため、深い考えもなく、秘密を暴露する傾向がある。防衛省、検察庁、警察庁、海上保安庁などの責任者は、行政職に就いた国会議員から秘密が漏れることを警戒して、どこまで真実を伝えることが妥当か、常に気を砕いているともいう。

民主党政権時代、多くの機密情報が政権に伝わらなかったことをみてもそれは分かる。昨日まで安保反対、自衛隊違憲を唱えていた人々に安全保障上の機密を話せるはずがない。

大もめにもめて特定秘密保護法は成立したが、自衛官をはじめとする国家機密を扱う現場の責任ある国家公務員たちの多くは、国会議員の安全保障意識の低さを恐れていることを、議員諸兄は肝に銘じていただきたい。(おおの としあき)

参照元 : 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122309400003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122309400003-n2.htm

>しかし、今回成立した内容は、本来の意図とは少しずれている。それは、同法の対象のことである。

>しかし、今回成立した内容は、本来の意図とは少しずれている。それは、同法の対象のことである。


>同法の主たる対象は公務員となっているが、本来は国会議員だったのである。日本は世界でも珍しく、近代民主主義国家でありながら、立法府である国会議員から、行政府の長である首相と過半数の国務大臣を選任することが憲法で規定されている。つまり、三権分立になっていないのである。

>しかし、大臣、副大臣、政務官などとして行政府に入っている国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけで、国会議員たる資格を失わない。行政府の職を失っても立法府の職は安泰なのである。



行政府に入っている国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけで、国会議員たる資格を失わないだって!?やはり自分サイドに都合の悪い法律は作らないようだ。実に姑息で卑怯な内容です。

特定秘密保護法案では、重罰の対象となる「漏洩の定義」が、日本の場合は「特定秘密の漏洩」となっているが、米国では、「外国政府への漏洩」である。日本だけ監視の対象が内向き。海外にはダダ漏れ。

画像

外国の秘密保護法は外国勢力や外国政府の漏洩、敵に有用な情報の漏えいとなっている。

公約違反を繰り返し、嘘、ペテンのオンパレードな安倍晋三(売国奴)が、「特定秘密」を好き勝手に都合良く指定するのは目に見えている。国民から情報を隠蔽する権力を握った彼らは都合悪い情報を国民に隠したいわけ。徳洲会事件は勿論のこと、不正選挙がバレそうなので急いでこの悪法を成立させたのです。

画像

特定秘密保護法はスパイ防止法ではなく、日本政府にいるスパイの行動を隠す、スパイ保護法である。左翼が反対してるから賛成だとか、余りにも程度が低い賛成派には心底呆れる。安倍政権がスパイ防止法なんて制定出来るわけがない。自民党自体が米国のスパイ集団なんだからw

【関連記事】
【特定秘密保護法】安倍総理「一般の方が巻き込まれることは決してない」 ← 見え透いた嘘をつくな!
http://50064686.at.webry.info/201312/article_11.html
民主党の海江田万里代表、特定秘密保護法の廃止法案を来年1月召集の通常国会に提出する意向
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51937206.html


ブログランキング・にほんブログ村へ

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
驚いた

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
【特定秘密保護法の対象】大臣、副大臣、政務官など行政府の国会議員は、漏洩しても行政職を罷免されるだけ 貴方の知らない日本/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる