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zoom RSS 自民党の「外国人参政権反対」という偽装

<<   作成日時 : 2014/01/20 00:23   >>

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外国人参政権反対という偽装

消費税に関するこのようなニュースが入って来ました。



消費税10%「今年中に決断」=日中首脳会談重ねて要求−安倍首相

2014/01/19-15:37

安倍晋三首相は19日放送のNHKの番組で、2015年10月に予定されている消費税率10%への再引き上げについて「今年中に決断したい」と明言した。その上で首相は「今の景気回復の流れを止めては元も子もない。経済成長できなければ財政再建もできない」と述べ、景気動向などを踏まえ、慎重に判断する考えを強調。「7、8、9月の(成長率などの)数字を見る必要がある。吟味して総合的に判断したい」と語った。

〔写真特集〕「消費税」 怒りの軌跡〜導入そして増税〜

首相は、日中首脳会談の条件として中国が日本側に沖縄県・尖閣諸島に関して譲歩するよう求めていることに対し、「日本側が(条件を)のまなければ、首脳会談を行わないという姿勢は間違っている」と批判。「条件を付けたいのであれば首脳会談の席で言うべきだ」と述べ、前提条件なく応じるよう改めて求めた。

参照元 : 時事通信



元々、増税時期の半年前に増税するかどうか判断することになってたはず。それに基づけば、今年ではなく、来年の4月に判断するはずです。なぜ前倒しするのか。

理由は簡単ですね。来年の判断となれば、今年の経済状況が判断材料となる。しかし今年は消費税増税により、状況が悪化するのは明白。そうなると増税しづらい。だから前倒しするということです。

要は、最初から増税ありきということです。日本経済を潰す事に全力投球です。

さて、自民党について次のように言う人がいます。

「外国人参政権に反対してるのは自民だけ。だから自民はまともな政党だ。」

本当でしょうか。

まず、外国勢力はなぜ外国人参政権を求めるのか。そこを考えましょう。外国の目標は日本を乗っ取る事です。では、日本を乗っ取るにはどうすればいいか。行政を乗っ取ればいい。では、行政を乗っ取るにはどうすればいいか。まずは参政権を得る必要がある。だから外国人参政権を実現させようとする。

つまり外国人参政権は、「日本の乗っ取り」という最終目標の前の前の段階です。

ここで自民党がやってることを見てみましょう。先日も外国人労働者受け入れの動きがありました。明らかに外国の為の行政ですね。



安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討 単純労働者受け入れも

2014年01月09日

画像

[東京 8日 ロイター] -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。3年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の5年間への延長について、年央までに結論を出す。

単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

政府の産業競争力会議は昨年12月26日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の3年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、2014年央までに結論を得ると盛り込んだ。

これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の3年から5年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で14年内に結論を得ることとなっていた。

外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために1993年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約15万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。

政府内でも「経済財政諮問会議では、2%の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」(関係者)として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。

このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。

東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。

もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」(政府関係者)だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。2020年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。

政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、2年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

参照元 :
ロイター



他にも



・反日国へODAを提供

・パチンコ容認

・在日問題・在日特権を作る

・生活保護を外国人へ支給

・竹島の不法占拠容認(単独提訴しない)

・尖閣諸島へ公務員を常駐させない

・従軍慰安婦を認める

・日本の侵略戦争を認める

・郵政民営化で国民の資産の貢ぎ

・構造改革による日本人保護制度解体

・留学生30万人計画という移民政策

・1000万人移民計画

・増税による日本経済衰退

・英語教育低年齢化による日本人愚民化

・国土強靭化不作為

・TPPという植民地化




外国の為の行政だらけです。つまり、自民党がやってる事は、外国人参政権より一歩先に進んだ状態です。これなら外国人参政権は不要でしょう。

「あえて反対することで、保守の顏をしたほうがいい」といったところでしょうか。

それから、民主党が売国政党の代名詞になってますが、自民党出身者が少なくありません。鳩山由紀夫とか小沢一郎とか岡田克也とか田中眞紀子とか。

自民党には売国奴を育てる土壌があるのではないでしょうか。河野洋平を批判する一方、自民を売国政党と疑わないのもおかしいですよね。

いい加減、

「ミンシュガ―」
「チュウゴクガ―」
「カンコクガ―」

で、自民の行動を無視するのをやめてもらいたいものです。






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