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zoom RSS 【国民奴隷化】安倍政権が進める「残業代ゼロ」案修正でさらに労働者は地獄

<<   作成日時 : 2014/05/29 23:59   >>

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「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず

2014年5月27日07時41分

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労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

参照元 : 朝日新聞



鬼畜安倍内閣が本格的な日本人いじめに乗り出した。本来の年収1000万以上の対象者を年収の条件無しに修正。

>修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。

>一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

これが可決すると、いくら働いても残業代は支払われず、休日出勤手当も無し、過労死しても「自己責任」ということになる。会社が幹部候補と決めれば、いくら低収入の社員でも対象者にされる。国民を奴隷としてこき使う法律といっても過言ではない。

いくら働いても賃金が支払われなくなれば、当然、働く意欲が沸かなくなり、仕事をさぼる者や手抜き作業が勃発する。製品の価値も下がり、不良品が増えるでしょう。そして過労死や自殺者も増加。

日本国民の人口がさらに減り、そこに安い賃金で働く外国人労働者が入ってきます。このままいけば、大和民族(日本人)は少数派民族になりかねない。日本は中国人だらけになり、治安の悪化、日本人の雇用は減り、平均賃金も下げられます。

安倍政権になり、日本亡国まっしぐらです。さらに解雇特区まで検討中。もう無茶苦茶です。来年は消費税10%も確実でしょう。そして6月から年金支給額も減らされます。

自民党に投票した愚民ども。責任取って大規模な反政府抗議デモ起こせよ。命懸けで抗議しろよ。その時は私も喜んで参加するよ。



【国民一人当たりGDPランキング 推移】

.------24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (宮澤)
1992年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (宮澤)
1993年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (細川)
1994年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山)
1995年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山)
1996年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (橋本)
1997年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (橋本)
1998年-------------+--------------+--------------+-----------● 6位 (橋本)
1999年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (小渕)
2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年-------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年-------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------● 22位 (安倍) ←野田や管より低いw
2008年---● 23位 (麻生)
2009年-------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年-------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年-------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年● 24位 (安倍) ←最下位w

世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングで日本は24位

参照元 : 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

2009年では17位だった

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我が国の名目GDPは、平成24(2012)暦年には5兆9,359億ドルとなり、世界のGDPに占める比率は8.2%となった。

参照元 : GDPの国際比較



ペテン総理大臣の安倍壺三が国会で大嘘 「民主時代は賃金そのもが下がったじゃないですか」





本当は→民主党の時は毎年上がってました。安倍自民党になってから再び下がりました。

民主党政権…平成21年9月16日〜平成24年12月26日
賃金構造基本統計調査

平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比+0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
------------------------------------
平成22年 296.2千円 (前年比+0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比+0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比+0.3%)
------------------------------------
平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権  ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる(キリッ)」

参照元 : 賃金構造基本統計調査(全国)



昨年の平均給与、4年ぶりに前年割れ 厚労省調査

2014.2.20 22:31

厚生労働省が20日発表した平成25年の全国賃金構造基本統計調査で、同年6月時点の一般労働者の平均給与(残業代など除く)は前年比0・7%減の29万5700円となり、21年以来4年ぶりに前年を下回った。男女とも前年を割り込んだのは、比較可能な昭和51年以降初めて。賃金が低い中小企業の雇用やパートタイム労働者が増え、賃金水準全体が押し下げられた。

男女間の賃金水準は男性を100とした場合、女性は71・3となり、前年の70・9から0・4ポイント上昇し男女の格差は縮小した。女性の社会進出が進み、勤続年数が伸びたためとみられる。

パートタイム労働者の1時間あたりの賃金は、男性が1095円、女性が1007円でともに過去最高だった。昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法で、60〜64歳の再雇用が増えたのが要因。

参照元 :
産経新聞




フルタイム勤務者の月給、4年ぶりに減少…昨年

2014年02月21日 11時53分

フルタイムで働く人の2013年の月給(残業代など除く)の平均額は29万5700円(前年比0・7%減)で、4年ぶりに減少したことが20日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。

厚労省は「景気回復への期待から仕事は増えたが、介護業界や非正規など、相対的に賃金が低い雇用が伸びたことなどが原因」と分析している。

10人以上が働く約5万の事業所で、残業代や手当などを除く昨年6月分の月給を調べた。男女別では、男性が32万6000円(前年比0・9%減)、女性が23万2600円(同0・2%減)で、比較可能な記録が残る1976年以降で初めて、共に前年を下回った。

参照元 :
読売新聞



安倍政権の凄まじいバラマキ

モザンビーク・・・・・・・・・700億
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマーに・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・1200億円+3800億円←今回
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億+リニア技術(無料)

消費税増税で5兆円、バラマキで全然足りません

庶民(日本国民)に金を回す気がまるでない鬼畜、外道、守銭奴、売国奴、安倍晋三。このような人間が自国の総理だなんて、考えるだけで恥ずかしい。顔は天ぷらの食い過ぎでブルドッグみたいだし・・・

アベノミクスとは貧困層のカネを金持ちに移動させることらしい。

【関連記事】
安倍総理が推進する「残業代ゼロ」の導入巡り、厚生労働省が条件付きで容認へ


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