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zoom RSS 死んでも金払え!安倍内閣が死亡消費税を検討

<<   作成日時 : 2014/05/09 17:32   >>

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「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる

2014年5月3日

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「税務署が隠したい増税の正体」の著者・山田順氏

4月に消費税が8%に引き上げられ、2015年10月には10%になる。5%からわずか1年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。今後、国民負担は凄まじい勢いで増えていきます。

手始めに、今年6月には復興特別住民税の徴収がスタート。来年は所得税と相続税が増税になり、国民年金保険料もアップする。配偶者控除も縮小・廃止の方針です。およそ「税」と呼べるものは何でも上がっていくし、予想もつかないような新設税も出てくるでしょう。

■死ぬにもカネがかかる

例えば、いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。死ぬにもカネがかかるなんて、国民は納税するためだけに存在するマシンなのでしょうか?

消費税も10%にとどまらず、15%、20%と上がっていくでしょう。東京オリンピックが開催される2020年には、団塊の世代が70歳代に突入する。激増する医療費や介護保険料をどう賄うのか。消費税20%でも追いつきません。

社会保障と公共事業が巨大化しすぎて、目の前には1000兆円を超える借金もある。個人や企業が借金を返すには、とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。

国民から取り立てるしかないのです。国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。昨年5月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。これは2016年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。稼いだカネを取っていくのは、泥棒と国家だけです。

サラリーマンの場合、源泉徴収されているため、税金に無頓着な人が多いのですが、どういう種類の税金をいくら払って、それが何に使われているのかを知るべき。無知でいると、国にケツの毛までむしり取られてしまいます。

▽やまだ・じゅん 1952年生まれ。作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の出版プロデュースも手掛ける。

参照元 : 日刊ゲンダイ



正気の沙汰とは思えない安倍・自民党!今度は死亡消費税を検討。生きていても金払え!死んでも金払え!まさに生き地獄。

>いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。

なんとしても国民から税金を搾り取りたいようだ。自民党政権になり、明らかに悪くなってませんか?



「死亡消費税」もし導入されたら何が起きるのか?

2013年08月17日 17時15分 JST

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東大教授が提案した「死亡消費税」 もし導入されたら何が起きるのか?

死んだときに「消費税」を取られる!? 6月上旬、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授が「死亡消費税」というギョッとするネーミングの新税を提案した。

議事録によると、伊藤教授が提案した「死亡消費税」は、死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税だ。上位4%程度の資産家にしかかからない相続税と違い、すべての死者の財産に同じ税率で税金をかけ、財源の穴埋めをしようという構想だ。

伊藤教授は「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は、消費税を払ってお亡くなりになる。60〜85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる」と指摘。「消費していれば払ったはずの消費税を払っていただく」という意味で「消費税」だとしているが・・・・。

もし、この「死亡消費税」が導入されたらどんなことが起きるのか。大和弘幸弁護士に聞いた。

●提言通りの制度設計は困難だ

「伊藤教授の『死亡消費税』は、マクロ経済の視点から、新たな医療財源を確保するための一提言にとどまっていると思います。理論的整理や他の税制との調整など、議論が詰められているわけではありません。

ですから、今の時点で『死亡消費税が導入されたら?』という問いに正確に答えることは困難です」

――それではコンセプトとしてはどうか。高齢者自身の消費を促す効果はあるのでは?

「仮に『死亡消費税』が導入された場合、『死亡消費税をとられるくらいなら、生前にもっと消費しよう』と考える高齢者が増え、消費税収も上がり、景気対策にもなる、という考え方もあり得ます。

しかし、そのためには、個人が生前、実質的に負担した消費税相当額が一定額を超える場合に、『死亡消費税』が減免されるという枠組みが必要と思われます。だが、制度設計は困難でしょう」

――生前贈与をするケースが増えるのでは?

「確かに、『死亡消費税』をとられるくらいなら、資産を子や孫に贈与しようと考える人も増えるかもしれません。

しかし、その場合でも、適用される『死亡消費税』や贈与税の税率、贈与税の基礎控除額、あるいは今話題の教育資金一括贈与非課税制度の適用などによって、人々の行動は左右されるでしょう。

さらに、『死亡消費税』の対象とされる『死亡時の遺産』が何を指すのかによっても、事情は変わってくるでしょう。不動産だけなのか、預貯金や現金も含まれるのか、当局はどうやってそれを捕捉するのかなど、問題点は多そうです」

●高齢者負担をどうするかは、社会保障改革の議論で避けては通れないポイント

――それでは「死亡消費税」が実現する可能性は低い?

「伊藤教授も、将来のどこかの時点できちっと検討が必要となる『大胆な改革』の一例として、『死亡消費税』を挙げており、直ちに導入されるべきと提言されているわけではないようです」

――結局、「死亡消費税」について、国民はどう考えれば良い?

「『死亡消費税』そのものよりも、それが提案された背後にある考えに着目すべきでしょう。それは、増える社会保障費用について、若い世代だけではなく、高齢者本人も負担増を甘受すべきだという考え方です。今後、社会保障改革を考えるにあたって、これは避けて通ることのできない論点でしょう」

参照元 :
The Huffington Post Japan





安倍内閣は国民を苦しめる事しか考えてないようです。本来、政治家とは国民の生活を豊かにし、生命、財産、安全を守ることが仕事ではないのか?国民の為の政治を行わない税金泥棒はクビして刑務所にぶち込むべきだ。


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