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zoom RSS 国民を不幸にする安倍政権が推進する解雇特区 社員1人クビにすると最大60万円の助成金

<<   作成日時 : 2014/05/09 18:30   >>

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「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中

2014.02.25 20:00

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従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。

これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。

「リストラ対象者が置き去り」の指摘も
再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。

企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。

「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」

これでは、社員をクビにする会社と転職支援会社だけを儲けさせる制度だというのだ。特に転職支援会社が「おいしすぎる」という批判が強い。また、

「信じられん制度だ…お金渡すならリストラされた側だろう」

と、リストラ対象者が置き去りにされていると指摘する人もいた。

ただしこの制度の中では、リストラされた人は転職支援サービスを受けるための自己負担を必要としない。これを理由に、制度は「助成金は実質的に人に対して支払われている」と反論する人もいた。

流動化の行き先は「建設」か「介護」か
さらに政府は、もうひとつの施策で「クビ切り」を促している。2014年度予算案の中で、業績不調な中小企業が一時休業などを使って「雇用を守った事業主」に支払われる「雇用調整助成金」を削減するというのだ。

政府はリストラの推進によって、過剰人員に悩む企業を身軽にして業績回復を支援し、同時に成長分野へ人員を流動化させることを目指している。とはいえ、その「成長分野」がどこなのか、政府は明記しているわけではない。

大企業のホワイトカラーは、成長性の高いIT企業で働けるだけの専門知識を有していない。その一方で、人手不足が顕在化されている建設や介護の現場のような、体力的にキツイ仕事を承諾しない可能性もある。

とはいえ、雇用を死守するあまり、余剰人員を抱えて倒産する企業が続出するというシナリオも、社会不安を煽りそうで悩ましいところだ。

参照元 : ガジエット通信






正社員をお金でクビに 「金銭解雇」の時代は来るか?

2014.02.24

日本ではいったん正社員として雇われてしまえば、クビになりにくい。しかし、安倍政権はその「聖域」に手をつけようとしている。その案のひとつが、正社員に退職金以外のお金を支払って解雇できるようにする「金銭解雇」だ。

規制改革会議雇用ワーキング・グループ座長の鶴 光太郎氏は、解雇規制緩和の議論は「まだ続いています」とプレジデント14年3月3日号で明かしている。同グループでは「労使双方が納得する雇用終了のあり方」についてヒアリングや論点整理を行っている。

勤続年数などによって「支払い」を決めておく

金銭解雇ルールは、実は第1次安倍政権での労働契約法制定(2007年)の際に盛り込まれる方針だった。報道などによると「年収の2倍以上の補償金を支払うことで、労働者を解雇できる」といった規定だったようだが、自民党の参院選敗北でお流れになった経緯がある。

安倍晋三氏が首相に返り咲いてからの昨13年3月の産業競争力会議でも、金銭解雇ルールを創設しようと議論が交わされた。しかし10月には、解雇規制緩和自体がいったん見送られたとも報じられている。厚労省や労働組合、さらには産業界からの反発が強かったようだ。

これによってマスコミなどの議論はいったん下火になったものの、鶴氏によると、水面下では検討が続けられているということになる。

記事で同氏が提案しているのも、「予測可能性の高い紛争解決システム」という名の金銭解雇だ。不当解雇と思われる事案が起きた場合、EU諸国ではほとんどが「金銭解決」を行う。

EUの場合は勤続年数などによって、会社が支払う金額も法律で決まっているという。労使双方が納得した「仕組み」があれば、ある程度スピーディーに紛争が解決できるというのだ。

「泣き寝入り」や「ごね得」が減る?

日本でもあっせんや労働審判など、労使間の紛争を解決する仕組みはあるが、実際に解雇をめぐって労使が争う場合には、相当な時間や労力、費用が必要になる。

大企業の社員の場合には労働組合が代行してくれる場合もあるが、中小企業にはそれがない分、泣き寝入りをしやすい構図になっている。

これが導入されれば、労組に守られた大企業の社員だけが得をする構図は崩れる。反面、いままで解雇されて泣き寝入りしていた中小企業の社員は、補償金が受け取れるようになる。大企業の経営者にとっても「働かない社員」を流動化させる口実になる。

「泣き寝入りする人やごね得する人が減り、納得性の高い解決の仕方は明らかに増えると思われます」

鶴氏はこう指摘している。金銭による解決ができれば、労働者も一旦敵対した元の職場に戻る必要はなく、次のステップに進みやすい。

「クビ切り法案」などと揶揄されると、労働者も身構えてしまう。しかし内容によっては、大企業の労働者が得をして、中小企業の労働者が損をする状況を是正することにつながるかもしれない。

参照元 : キャリコネ






国家戦略特区の中にクビ切り特区を作るというもの。社員を一人クビにすると金が貰える。企業にとっては天国、従業員は地獄。日本企業全体がブラック化。

竹中平蔵:「企業にとって使い勝手が悪くなった労働者は正社員、非正規を問わず首に出来るようにする 」

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竹中平蔵:「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。いよいよ本格的な格差社会になります。」





安倍晋三は究極の売国奴である竹中平蔵を愛国者と発言しました!

安倍:「西田先生と直接対決して頂いたわけですが、竹中先生の愛国者ぶりはご理解頂けたんじゃ〜」







経済評論家の三橋貴明氏は、第2次安倍政権が行おうとしている国家戦略特区で日本の民主主義が破壊されて、アメリカの経済植民地になってしまうと危機感を訴えています。

規制を担当している大臣を諮問会議から排除して民間人が決めるので内閣すらもすっ飛ばして決められてしまうから大問題です。

この国家戦略特はアメリカが年次改革要望書で日本に要求している内容そのままです。国家戦略特区制度で規制がドンドン緩和されればアメリカのグローバル企業に有利に働き、デフレが深刻化して行くでしょう。

アベノミクスでデフレ脱却を目差していましたが、このままで行けば景気回復に失敗して地方を中心に安倍政権への不満が爆発してしまう。規制緩和ではデフレの脱却はできません。

政府がお金を使って需要を増やさなければ行けないのに逆のことをやろうとしています。反対の声を上げて止めさせなければいけません。





いまだに安倍さん支持、自民党・安倍政権支持とか言ってる人達って、日本人なんですか?安倍内閣がやってることは誰がどう考えても狂ってますよね?


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