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zoom RSS 安倍内閣が年金の支給開始年齢を75歳程度まで引き上げ検討 14年度の年金支給0.7%の減額決定

<<   作成日時 : 2014/05/13 17:47   >>

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年金支給開始繰り下げ検討「選択制で75歳程度まで」

2014年5月11日 12時13分

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田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。

これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

また田村大臣は、現在60歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が2分の1入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。

参照元 : NHKニュース





デフレ下での消費税増税で家庭が圧迫されるなか、5月には電気代の値上げ、そして追い打ちをかけるかのように6月には年金支給の減額。



14年度の年金支給、0.7%の減額決定 物価上昇で減額幅縮小

2014/1/31 11:02

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厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7%引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で4月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の6万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。

4月分の年金は6月に支払われる。公的年金の支給額は毎年、前年の物価や賃金の変動を反映する。00〜02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年4月分から1%減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3%縮める。

国民年金も厚生年金も04年度の制度改正で保険料を17年度まで毎年上げることが決まっている。14年度の国民年金の保険料は現在の月額1万5040円が4月分から210円上がり、1万5250円になると発表した。

厚労省は4月に、2年間の年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、1万5590円になる。

会社員が加入する厚生年金の保険料率は毎年0.354%引き上げられており、今年9月分から17.474%(労使折半)になる。

保険料の引き上げは年金財政が少子高齢化の影響で厳しくなっているためだ。年金を受給する世代が増えて支給額が増大する一方、保険料を支払う制度の支え手は減る傾向にある。保険料の支払いが増え続ければ、現役世代の個人消費に影響がでる。支給額が減る年金生活者、現役世代ともに痛みの分かち合いが続くことになる。

参照元 :
日本経済新聞



年金掛け金は同じなのに減額?年金支給開始年齢を75歳に引き上げ?ふざけるな!これ、大半の国民が年金を貰う前に死んでるでしょ?会社を定年退職してから10年間以上も無収入で、どうやって暮らしていくのか?年寄りは餓死しろってのか?60過ぎた老人を雇う会社など殆どありません。

安倍自民党は国民を苦しめる事しか考えてないようです。金持ちは生活に困ってないのに優遇してどうする?逆に庶民の生活を苦しめる政策のオンパレード。

政治家は国民の生活を良くするのが仕事でしょ?自殺者を増やす奴隷社会を目指す安倍内閣。

それだけではない。安倍内閣は国民の年金120兆円を勝手に株式投資(ギャンブル)に!年金運営関係者を安倍の友人らに変更。国民の年金を私物化。

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安倍は、イギリスにて「年金資金を効率的に運用する」と表明した。しかも年金積立金管理運用独立行政法人の主なメンバーを自分と親しい友人たちに人事を変更した。自由自在に金を動かせるようにするためだ!

国民に無断で年金をギャンブルに使う、イカれた安倍晋三。株で損失が出た場合、責任は取れるのか?このままでは年金制度そのものが破壊されます。



公的年金、新興国債券へ投資拡大 利回り向上狙う

2014/4/10 0:19

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公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9日、新興国債券への投資拡大を検討すると発表した。これまでは先進国の国債や社債を中心に運用してきた。投資対象を広げることで、利回り向上を目指す。

 GPIFは定期的に運用を委託する会社を見直している。新興国債券のほか、低格付けだが高い利回りが期待できるハイイールド債、インフレ連動国債への投資も検討する。先進国の国債や社債への投資もこれまで通り続ける。

GPIFは2014年度中に、外国債券の運用を委託する会社を選ぶ方針だ。運用会社が決まり次第、徐々に資産の入れ替え作業を行う。現在の運用委託先はステート・ストリート、ノーザン・トラスト、ブラックロックなど外資系運用会社が多い。

GPIFは2013年12月末時点で、128兆円の運用資産がある。このうち、11%にあたる13兆円を外国債券に振り向けている。新興国債券など各投資対象にどれだけの金額を割り振るかは、今後の為替や金利動向をみながら検討する。

GPIFは5年に1度の公的年金の財政検証に合わせ、資産構成割合の見直しなど運用改革を進めている。厚生労働省の社会保障審議会は、低リスク低利回りの国内債券中心の運用を転換し、さまざなタイプの資産に投資する分散化を求める報告書をまとめていた。

参照元 :
日本経済新聞




GPIF改革人事で130兆円年金マネー運用はどう変わるか?

2014年05月03日(土)

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田村憲久厚生労働相は4月22日付で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF=理事長・三谷隆博元日本銀行理事)の運用委員会の委員7人を任命した。

国内株式の運用比率を上げる人事か?

委員長に米澤康博早稲田大学大学院ファイナンス研究課教授を指名、新委員には大野弘道味の素取締役常務執行役員、佐藤節也東洋大学文学部英語コミュニケーション学科教授、清水順子学習院大学経済学部教授、菅家功連合総合生活研究所専務理事、武田洋子三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員、堀江貞之野村総合研究所上席研究員が起用され、能見公一産業革新機構社長は再任された。

厚生労働省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する世界一の公的年金資金運用機関である。その規模は、米国最大の公的年金基金「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が30兆円であることからも、いかに巨額な年金マネーであるかが理解できよう。

だが、公的年金の運用委員会とはいっても、厳密には運用の監視と助言が役割であって運用(投資)判断には加われない。飽くまでも、厚生労働省年金局(香取照幸局長・1975年旧厚生省入省)の森浩太郎参事官(資金運用担当・88年同)を中心とする厚労官僚がスキームづくりを担っている。

それでも、海外の機関投資家がGPIFの運用委員会委員の人選に関心を抱いてきたのは、新委員のバックグラウンドを知ることによって、安倍晋三首相が1月のダボス会議で公言したGPIF改革がホンモノかどうかの判断材料になるからに他ならない。

海外の機関投資家は長らくGPIFの資産構成の見直しを強く求めてきた。昨年末段階の資産構成割合は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%であり、安倍首相が「Buy Abenomics」(2013年9月のニューヨーク証券取引所でのスピーチ)と言うのであれば、GPIFは国内株式の運用比率を20%程度に引き上げるのが先ではないかと主張しているのだ。

そうすれば、我々も「日本買い」を推進する。そうなれば、アベノミクスの成否の鍵を握る東京株式市場の日経平均株価も上昇すると。

官邸の仮想敵は厚労省

安倍官邸のそうしたGPIFの運用改革を支援する動きは、昨年11月に政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」(座長・伊藤隆敏東京大学大学院教授)が現行の国内債券を中心としたポートフォリオの見直しを求める報告書を提出したことが引き金(トリガー)となった。そして今回の運用委員人選は、実は首相官邸の意を受けた伊藤教授が行ったとされる。

債券中心の保守的運用に固執する厚生労働省の年金関係部局に風穴を開けようということである。

かつて首相官邸の幹部は筆者に「官邸の仮想的は財務省ではなく厚生労働省である」と言ったことがあった。その意味することは、何もGPIF改革だけでなく、薬のネット販売と混合診療の解禁問題などでも同省を「岩盤規制」の総本山と位置付けているということだ。

先の伊藤有識者会議の座長代理を務めた米澤委員長と堀江委員は国内株式比率引き上げに積極的とされる。また、7月1日まで任期が残る能見委員は農林中央金庫のビジネスモデルを確立した旧運用委員会委員(10人)では唯ひとり運用経験がある人物として、市場関係者での評価が高かった。

東洋大学教授という肩書きだけでは分からないが、日銀出身の佐藤委員は、実は世界銀行、国際決済銀行、産業再生機構、UBS証券、日本GEなどでキャリアを積んだ運用のスペシャリストである。

改革はまだまだ入り口

こうしたことから、安倍官邸が実現を目指す@GPIF改革A法人税実効税率引き下げB日銀の追加金融緩和の「3点セット」のうち、先ずは@のメドが立ち、Aについても安倍首相が5月1日午前(現地時間)にロンドンで開催された対日投資セミナーで言明したことで、6月策定の新成長戦略に盛り込まれることになる。

それにしても、運用委員会のメンバーも重要ではあるが、同委員会に監視と助言だけでなく資産の運用権限を与えることが肝要なのではないか。安倍官邸と厚生労働省との綱引きは当分続きそうだ。

参照元 :
現代ビジネス




安倍首相、英・ロンドンの金融街でスピーチ 日本へ投資呼びかけ

2014/05/02 11:13

イギリスを訪問中の安倍首相は、日本時間1日夜、キャメロン首相と会談し、安全保障面での協力を強化するため、2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)を開催することで合意した。安倍首相は、安全保障面での協力強化に加え、ロンドンの投資家らへのアベノミクスの売り込みにも余念がなかった。

首脳会談では、アメリカやオーストラリアなどに続き5例目となる、2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)をロンドンで開催することで合意したほか、日本とEU(欧州連合)の間で交渉が進められているEPA(経済連携協定)について、2015年中に大筋合意を目指すことで一致した。

また、安倍首相は、日本時間2日朝、ロンドンの金融街、シティーでスピーチし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を訴えるとともに、日本への投資を呼びかけた。

安倍首相は「わずか1年で、わたしたちがいかに変わったか、日本の変化が確かに本物だと思われたなら、ビジネスチャンスがあると思われたなら、日本への投資をどうかお忘れなくと申し上げたい」と述べた。

さらに、安倍首相は、「アベノミクスは前進中だ」として、医療制度改革や労働制度改革、法人税改革などに向けた取り組みを説明したうえで、規制を打ち破るための「ドリルの刃は、最大速度で回転している」と訴えた。

参照元 :
FNNニュース



安倍晋三:「規制を打ち破るためのドリルの刃は、最大速度で回転している」

安倍の気持ち悪いドリルが猛スピードで日本を破壊していく!今こそ日本国民は一致団結して安倍政権の暴走を阻止するべきなのです。大規模な反政府デモを起こさないと本気で日本が終わります。

未だに安倍政権支持とか抜かしてる連中は、生粋の反日売国奴と認識しましょう。いくら日本国籍でも脳みそは日本人ではありません。

安倍政権は日本国民の為の政党ではない。それどころか日本人を徹底的に虐める悪魔のような政党である。国民はいい加減、気付きましょう。

安倍を国家反逆罪で逮捕しろ!


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