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zoom RSS 安倍政権のせいで年金支給年齢が75歳に 国民の年金を博打やインフラ整備に使う安倍と竹中(国賊)

<<   作成日時 : 2014/06/10 02:15   >>

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年金75歳支給 支払った保険料の元を取るには86歳までかかる

2014.05.23 07:01

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ついに年金「75歳支給」の時代がやって来る。田村憲久・厚生労働大臣は5月13日の閣議後会見で、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。

同じ日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けて見えるではないか。

受給開始年齢の引き上げは年金カットの常套手段だ。政府はこれまで年金の受給開始年齢を55歳→60歳→65歳へと段階的に遅らせて支給額を減らし、さらに「68歳受給」や「70歳受給」による削減を議論してきた。それが一足飛びに「75歳」なのである。

国民が75歳まで受給を遅らせると、割り増しによって毎月の年金額はざっと2倍近くに増える。田村大臣は、「上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば財政的には中立だ」と“損はしない”と説明し、大メディアも「働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらい」(朝日新聞)と解説しているが、騙されてはいけない。

平均寿命(男80歳、女86歳)から考えると、75歳受給では男性はわずか5年あまりしか年金を受け取ることができず損するのは明らかだ。

厚労省の標準モデル(生涯平均月給36万円)をもとに、大卒入社で22歳から定年まで働き、現行の65歳から年金を受け取るケースと、頑張って75歳まで働き、75歳受給(年金割り増し)を選択するケースで損得を比べてみよう。

受給額の比較試算は政府の年金記録回復委員会の委員を務めた特定社会保険労務士の稲毛由佳氏の協力を得て行なった。まず、現在の一般的なパターンである「65歳で退職し、65歳から受給するケース」では支払う生涯保険料が3083万円(半額は企業負担)で、平均寿命(男性80歳)までの15年間に受け取る年金の総額は2546万円(月額約14万円)になる。

一方、政府が推進しようとしている「70歳まで働き、75歳から受給するケース」は生涯保険料3795万円を支払い、受け取る年金は月額約30万円に割り増しされるが、それを加味しても5年間の総額は1766万円にしかならない。支払った生涯保険料の元を取るためには86歳までかかる。

「財政的には中立」どころか、国は支払う年金が減るからボロ儲け、国民は大損する制度ではないか。

※週刊ポスト2014年5月30日号

参照元 : NEWSポストセブン



森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金は75歳から?

2014年05月26日 20時00分

田村憲久厚生労働大臣が5月11日のNHKの番組で、年金支給開始年齢を75歳に繰り延べる可能性に触れた。ただし、田村大臣の発言は、正確に言うと、「与党から75歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提案と認識している」と述べただけだ。支給開始年齢を一律に引き上げる案について田村大臣は、「国民の反発が非常に大きい」として、遠回しに否定した。

選択制とはいえ、年金支給開始年齢を遅らせる案を与党が出してきたのは、将来の年金支給開始年齢引き上げに向けての布石だろう。年金は、5年に一度、新しい将来人口推計に基づいて財政再計算を行い、制度設計の見直しをすることになっている。今年がその年にあたるので、政府としてはさまざまな改革のアドバルーンをあげて、国民の反応をみようということなのだ。

高齢化の進展で厳しさを増す年金財政を救う方法は、三つしかない。

(1)保険料の引き上げ、(2)給付水準の引き下げ、そして(3)保険料納付期間の延長と支給開始年齢の繰り延べだ。

保険料の引き上げは、すでに10年前の年金制度改革で、厚生年金の保険料率を毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年度に18.3%としたあと、そこで頭打ちにすることが決まっている。これ以上の負担増は、サラリーマンも、保険料を半分負担する企業も、耐えきれない。一方、年金給付水準の引き下げは、年金受給者の生活を直撃するので、そう簡単に実施できない。そうなると、残された手段は保険料納付期間の延長と支給開始年齢の繰り延べしかないのだ。

現に、政府は保険料納付を現在の「60歳まで」から「65歳まで」に延長する案を検討しており、田村厚生労働大臣もその可能性を否定していない。もちろん、これも大きな問題だ。なぜなら、いまだに大部分の企業の定年年齢は60歳で、65歳までの継続雇用が実現したとしても、60歳台前半の給料は、定年前と比べると激減するからだ。年金保険料を支払い続ける余裕などないのだ。

ただ、もっと大きな問題は、たとえ選択制といえども75歳まで支給開始年齢を繰り延べることができるようにすると、大きな老後格差を生むということだ。

実は、現在でも年金の繰り延べ支給を選択することは可能だ。65歳以降に年金支給の開始時期を延ばすと、1カ月につき0.7%支給額が増えることになっている。最大の延長は70歳だが、60カ月支給開始を遅らせて、70歳から年金をもらうようにすると、年金は42%も増える。これが75歳まで延長できるようになると、現在の生命表に基づいて計算すれば、年金を実に94%も増やせるようになるのだ。

年金の支給額は、平均的な死亡率に基づいて決められている。だから、健康な人は、できるだけ支給開始年齢を遅らせたほうが、ずっと有利になる。ある程度の高齢層になれば、健康状態によって大体の死亡時期の見当はつくだろう。

しかし、この高額の年金をもらえるのは、富裕層に限られる。なぜなら、庶民は支給開始年齢を75歳まで繰り延べる余裕がないからだ。しかも富裕層が健康的な食生活をして、ジムで体を鍛えているのに対して、庶民は不摂生を重ねる。富裕層は高額年金を得て、長生きすることになるのだ。

参照元 : 週刊実話



国民の皆さん、安倍政権になって何か良いことありました?国民を苦しめる政策ばかり推進してますよね?年金支給年齢の引き上げ、75歳を検討。しかも6月から年金額が減額されました。

定年を迎えた人は10年以上、無収入でどうやって生活するのか?貯金がない人は餓死しろということですね。国民に説明もなく、年金を株に投資。勝手に国民の金をギャンブルに投資する安倍内閣、許せますか?

もし損失を出した場合、誰がどのような責任を取るのか?逆に株で利益を出した場合、年金支給額を増やしてくれるのか?国民の金を利用したのだから当然ですよね?もし儲かった場合、国民に分配しないのか?

まさか利益を出しても支給年齢は75歳のままですか?

株に投資して増やせたとして、支給年齢は75歳に繰り上げられたままだとおかしいよね?これって、国家ぐるみの詐欺でしょ?国民の年金を賭博に投資するだけで驚くのはまだ早い。売国奴の竹中平蔵は年金をインフラ整備に使おうとしてます。



竹中平蔵、国民の年金をインフラ整備に

2013年6月19日

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大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。

産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。

これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。

成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI(民間資金活用による社会資本整備)がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。

年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて国民は聞いていない。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。

「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」

政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。

「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」(山井議員)

リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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確か日本人男性の平均寿命は78歳だったはず。年金支給開始後、3年で死亡すると想定したら、毎月こつこつ年金掛け金を収める気にもなりません。その額を毎月貯金した方が特なのかもしれません。年金システムは、どう考えても国家詐欺でしょ?政府の本音は、とっとと死ねってことか・・・




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