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zoom RSS 安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件

<<   作成日時 : 2014/06/11 00:16   >>

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実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響

2014年6月3日13時53分

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厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現金給与総額は、前年同月より0・9%多い27万4761円だった。増加は2カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同3・1%減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による2009年12月(4・3%減)以来だ。

実質賃金が減るのは10カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比1・3%減だった3月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。

月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、1年前より0・2%少ない24万3989円と、23カ月連続の減少となった。

雇用形態別の現金給与総額は、正社員などフルタイムで働く一般労働者が1年前より1・3%多い34万9269円、パートが0・8%多い9万6667円だった。また、この日発表された雇用保険統計データのプログラムミスの影響で、09年1月から今年3月分までの増減率や、1952年以降の指数データなど、発表済みの統計の一部を0・1ポイント程度、訂正した。(山本知弘)

参照元 : 朝日新聞



「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず

2014年5月27日07時41分

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

参照元 : 朝日新聞



日本国民を本気で潰しにかかる安倍政権。残業代ゼロ法案の内容を修正、前回では年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象としていたが、今度は年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるよう修正された。

安倍アホ内閣は、

「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」

「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」

などと、良いことづくめのようにごまかしているが、そんなに素晴らしい「労働制度」と言い張るなら、まず公務員に適用してみてはどうだろうか?

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【国民一人当たりGDPランキング 推移】

.------24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (宮澤)
1992年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (宮澤)
1993年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (細川)
1994年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山)
1995年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (村山)
1996年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (橋本)
1997年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (橋本)
1998年-------------+--------------+--------------+-----------● 6位 (橋本)
1999年-------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 (小渕)
2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年-------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年-------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------● 22位 (安倍)
2008年---● 23位 (麻生)
2009年-------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年-------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年-------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年● 24位 (安倍) ←最下位

世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

GDPの国際比較



安倍総理が国会で大嘘 「民主時代は賃金が下がった」





↓民主の時は毎年上がってました。 安倍自民になってから再び下がりました。

民主党政権…平成21年9月16日〜平成24年12月26日

賃金構造基本統計調査

平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比+0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
------------------------------------
平成22年 296.2千円 (前年比+0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比+0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比+0.3%)
------------------------------------
平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権  ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる(キリッ)」

13年の月額賃金0.7%減、4年ぶり低下 厚労省調査

【平成26年春闘】昨年の平均給与、4年ぶりに前年割れ 厚労省調査





安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳

アルバイト 100万人増加
契約社員  60万人増加
嘱託・他   20万人増加
正社員   120万人減少 ←(苦笑)



サビ残合法化は第一次安部内閣で現れた奴隷政策

・ワタミを仲間と認めて
・竹中平蔵を政権中枢に呼び戻して
・サビ残合法化(ホワイトカラー・エグゼンプション)は蘇り
・消費税増税
・住民税増税
・所得税増税
・社会保険料値上
・軽自動車増税
・バイク大増税

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安倍晋三にとって庶民は雑巾と一緒なんだよ。 安倍は新自由主義を日本に根ざすために日本人の愛国心をしゃぶり尽くす政治家。

「できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない」

働き手を奴隷に変えて奴隷を使う人間に集中的に富を還流させる。 その実行部隊のトップが安倍晋三。



反日安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績

・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止

・海外バラマキ
モザンビーク700億
ASEANにODA2兆円
インドへ円借款2千億円
ミャンマーに6百億円供与(債務免除と合わせると2兆3600億)
ウクライナ1500億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円+(リニア技術の無償提供+5000億)

<検討中>
消費税8%→10%
配偶者控除見直し (安部首相による強い検討指示)
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)
年金基金で日本株アクティブ運用(ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒)



日本人を根絶やしにしようとしている反日安倍自民党

(言葉)混合診療全面解禁とは

これまで、勝手な診療をすると、国の医療保険(国民皆保険)が1円もおりないので、原則として、保険診療のメニューにある診療行為しか認められなかった。

しかし、混合診療の全面解禁により、たとえば、「東大病院方式健康管理助言料」という名目で好きなだけ料金を請求でき、患者の自己負担率を高めることができる。

現在、たとえば5000円の治療費がかかった場合でも患者負担は、1500であるが、任意の名目で作った「始動料金」で3000円上乗せすれば、4500円が自己負担となる。

「患者の合意が必要」とはなっているが、「この助言指導を受けないなら、外来は2週間待ちです。風邪くらいなら治っちゃいますね?」と追い返すことができる。

この制度により、貧乏人が病院に来なくなり、病気での死亡率を高め、年金の国庫負担を減少されるのが推進会議狙いだ。当然、医師会も患者団体もこの混合診療解禁にはには反対している。



「混合診療」解禁で歯止め策 政府・規制改革会議

2014/04/17 00:05

政府の規制改革会議は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を解禁するにあたって、安全性が確認出来ない医療は除外するなどの歯止め策を打ち出しました。

規制改革会議は、6月に打ち出す成長戦略の目玉の1つとして、保険が適用される診療と適用されない診療を組み合わせた混合診療を、患者と医師の希望に応じて認めていく制度を提言しています。

しかし、厚生労働省や日本医師会などが「安全性や有効性の確保が担保出来ない」などと反対の意見を表明したため、海外で承認された実績が無いものなどは適用範囲から除外するなどとしたルール案をまとめました。政府は、この案をもとに厚生労働省や与党などと調整に入りますが、難航が予想されます。

参照元 : テレ朝ニュース





他のニュース記事▼

首相、混合診療拡充を指示 成長戦略の柱に

混合診療の拡大、政府が検討 患者の希望で可能に

混合診療「専門家が安全性評価」 規制改革会議案、厚労省に配慮か



世界報道自由ランキング

年  日本 韓国
-------------------------------自民政権-----------------------------------
2002 26位 39位
2003 44位 49位
2004 42位 48位
2005 37位 34位 初めて韓国に抜かれる
2006 51位 31位 ★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位 39位 韓国を抜き返す
2008 29位 47位 
-------------------------------民主政権----------------------------------
2009 17位 69位 ☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位 42位 ☆歴代最高順位を記録☆
2011 (2011-2012年度版として2012年に発行)
2012 22位 44位 原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキープ
-------------------------------自民政権----------------------------------
2013 53位 50位 ★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位 57位 ★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★

反日安倍自民党の円安政策

円安にしました。

・日本人は物価高で苦しみました
・材料費に苦しむものの仕入れ価格を上げて貰えない下請けの中小企業がバンバン実質倒産しました
・関税をかけられてしまいました
・多額の罰金を取られました
・日本製品販売法人にその国の企業のものも売れと言われてしまいました

アメリカ「日本製品に204・79%の関税を課す。米国製のより安すぎだから」

外国人「トヨタは1200億円払ったのにGMは35億円だって!? ジャップはアメリカに舐められすぎだろ!」

【TPP交渉】「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」 自動車、米側ごり押し★7



安倍内閣を支持すると答えた方々はこんな人達

安倍総理:「サラ金の金利を29.2%に戻してもいいかな?」
在日朝鮮人:「いいとも!」

安倍総理:「TVCMをサラ金だらけに戻してもいいかな?」
在日朝鮮人:「いいとも!」

安倍総理:「日本の街をサラ金だらけに戻してもいいかな?」
在日朝鮮人:「いいとも!」

安倍総理:「日本人を借金地獄に再び追い込んでももいいかな?」
在日朝鮮人:「いいとも!」

安倍総理:「日本人の自殺者を再び増やしてもいいかな?」
在日朝鮮人:「いいとも!」

北朝鮮はそんな媚韓媚朝鮮反日安倍総理を断固支持いたします。

【政治】貸金業の金利上限20%から29.2%に緩和、法改正検討へ−自民党[14/04/18]★5

【政治】自民党、貸金業に認可制導入検討・・・上限金利29%、総量規制撤廃を軸

安倍総理:「竹島を韓国のものと認めちゃっていいかな?」
韓国:「いいとも!」

イミョンバクが「天皇を縛って土下座させて頭を踏みつけてやる」と、公式に基地外じみた暴言を吐いた際、野田内閣は韓国との外交文化交流を断ち、謝罪と撤回を求めた。

しかし当事野党だった自民党は、総裁の安倍がトンネル麻生を韓国に派遣し、イミョンバクを「表敬訪問」し、韓国側に立って、天皇侮辱発言はちょっとした誤解だと騒動の沈静化をはかった。 天皇侮辱発言という許しがたい外交非礼がうやむやになったのは、ひとえに安倍と麻生の「コリアGJだね」なんだよね。

韓国はそんな媚韓反日安倍総理を断固支持いたします。

【政治】「竹島は日米安保の対象外」 内閣、答弁書を閣議決定

統一協会は安倍総理と麻生元総理を断固支持します。

統一教会に来られた岸信介元首相と文鮮明師(1973.11.23 統一教会本部)

安倍晋三「日本と韓国は同じ価値観を持っている」

麻生太郎が統一協会系日韓トンネル研究会の顧問に

北朝鮮から韓国を守るために自衛隊を派遣する安倍総理。韓国人は安倍総理を断固支持します。

集団的自衛権、行使対象国をアメリカに絞らず 韓国・オーストラリアも対象に ★2

安倍総理:「マルハンにカジノ利権を上げてもいいかな?」
北朝鮮:「いいとも!」

北朝鮮はそんな媚朝鮮反日安倍総理を断固支持いたします。

【賭博】パチンコ大手「マルハン」 カジノ解禁へ向けて大手全国紙と連動企画

安倍天「カジノ解禁する!」 → マルハン「ありがとうニダ。たくさん儲けて税金納めるニダ」

【遊技/政治】パチンコ、「上場」という悲願--自民党内に“パチンコ法制化”狙う新たな議連 [02/28]

【悲報】自民党が秋田でカジノPR「酒・ギャンブル・セックスと同じ本質的魅力がある」



【安倍晋三がついた経済関連の嘘】

「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘

アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘

「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える

夏のボーナスは7%上がったと嘘

民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘

限定正社員は欧米では一般的と嘘

GDPが民主党時代の−3.7%から+1.9%になったと嘘

今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘

「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘

EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘

※これは公約違反とは別

安倍はマジで息を吐くように嘘をつく。



改憲をしようとしているのはこういう人たちです


自民党の憲法起草委員会事務局長、礒崎陽輔:「立憲主義なんて聞いたことがない」

片山さつき参議院議員:「天賦人権論をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」

安倍晋三・自民党総裁:「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

改憲がライフワークの安倍晋三総理:「(憲法学者の芦部信喜を)私は存じ上げておりません」

石破茂幹事長:「国防軍にしよう。出動を拒む兵員は死刑にしよう」

石破茂幹事長:「反対デモはテロ行為と同じ」

細田博之幹事長:「憲法はただの法令だ」

麻生太郎副総理(元総理):「ナチスの手口を学んではどうか」

西田昌司副幹事長:「そもそも国民に主権があることがおかしい」

西田昌司副幹事長:「婚外子相続権平等の最高裁判断は非常識」

自民党憲法改正推進本部本部長代行の船田元:「立憲主義を守ると国が滅ぶ」

脇雅史参院幹事長:「一票格差違憲判決は取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」

城内実衆議院議員:「特定秘密保護法を批判する国連人権弁務官はクビにしろ。」

町村信孝衆議院議員:「国家の秘密の為なら知る権利は制限すべき。」

細田博之自民党幹事長代行:「憲法はただの法令だ。」

西川京子文部科学副大臣:「親の面倒を見ていない子供に相続の権利はない。」

柴山昌彦衆議院議員:「国民はいちいち権利を主張するな。」

自民党の某議員:「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」

甘利明内閣府特命担当大臣:「日本なんてどうなってもいい。」




こんな奴らを支持するなんて、どんだけドMなんだよという話。こんな奴が作る改憲案など悪くなる事はあっても良くなることなんてないのは明白だ。

※日本国憲法 第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

反日安倍自民党に騙されてるバカどもは、いい加減にしろ。ネット工作員に操られやがって!後で気づいてからでは遅いんだよ。



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