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zoom RSS 安倍内閣が庶民を小バカにする「携帯電話税」「残業代ゼロ」に大ブーイング

<<   作成日時 : 2014/06/29 21:22   >>

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庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

2014年06月26日 15時00分

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〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉

国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。

「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

それも無理からぬ話というほかはない。今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。

「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。今後、議論が紛糾するのは確実だ。

参照元 : 週刊実話



消費税増税だけに留まらず、増税のオンパレードを展開するキチガイ安倍政権。他にも企み中なのが、



・死亡消費税
・高額飲食税
・パソコン税
・独身税
・所得税の増税
・消費税25%?
・五輪まで7万人の外人労働者受け入れ
・年金支給年齢75歳に繰り上げ
・年金運用ハゲタカ委託
・自転車交通違反の罰金強化
・漫画アニメ規制
・配偶者控除廃止
・一生派遣
・解雇容易
・残業代ゼロ
・納税上限額2億
・70歳高額療養制外来上限廃止




未だに「自民党は民主党よりマシ」とか言ってるそこのあなた!一度、心療内科で診断して貰ったほうがいいのでは?安倍政権になり、庶民の生活は確実に悪くなってます。今こそ国民が一致団結して、抗議と批判の嵐で安倍政権の暴走を止めましょう。


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