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zoom RSS 安倍政権が水道民営化を検討か 外資にライフラインを握られると「貧乏人は水を飲むな」になりかねない

<<   作成日時 : 2014/06/06 21:27   >>

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経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議

平成26年5月19日

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平成26年5月19日、安倍総理は総理大臣官邸で、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開催しました。本日の会議では、「戦略的課題(地域経済構造)」について議論が行われました。

安倍総理は、今回の議論を踏まえ次のように述べました。

「景気が回復しつつある中で、次の課題は、アベノミクスの温かい風を全国の津々浦々に広げていくと同時に、地域の産業においても新陳代謝を通じた生産性の向上を図り、賃金の上昇、そして雇用機会の拡大につながる好循環を実現していくことであります。本日の議論を踏まえまして、人口減少下でも持続可能な地域経済構造を実現するため、地域の中枢都市に、公的サービス機能と産業・雇用を集約していくこと、あわせて、社会インフラや土地利用の在り方、行政サービスの提供体制、政策手段等を大胆に見直すこと。そして周辺地域において、ふるさとの特色のある地域資源を活用して、活力を維持していくこと。さらには、大都市圏、中枢都市、周辺地域の間の人や情報の交流を拡大し、機能補完ができるようにネットワークを強化する。といった3つの視点から、思い切った改革を進めていただきたいと思います。実行可能な政策から具体化するとともに、中長期的な観点から総合的な構想を進めていく方策を検討していただきたいと思います。また、民間にインフラ事業の運営を委ねる運営権方式のPFI、PPPは、地域の民間の事業機会の創出や、国・地方の公的部門の効率化に資することから、劇的に拡大していきたいと考えております。平成34年までの10年間で実施することとしていた運営権方式の事業目標を向こう3年以内に前倒しで達成するため、関係閣僚には、自治体の協力も要請して、具体案件の創出に努力していただきたいと思います。なお、麻生副総理から御意見がございました、コーポレートガバナンス強化の取組の重要性についても、今後しっかり議論していきたいと思います。」

参照元 : 首相官邸



安倍内閣の成長戦略で日本が奴隷国家になる!このままいけば、国民の生活が本気でやばい。金持ちの為の国家にされようとしてます。

>あわせて、社会インフラや土地利用の在り方、行政サービスの提供体制、政策手段等を大胆に見直すこと。

麻生太郎も水道民営化を言及していた。





なんと!麻生の横に座っているのは、あのマイケル・グリーンではないか!


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ライフラインである水を外資に握られると価格を好き放題吊り上げられ、庶民は水道を使えなくなる。



「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連=米国民主党アル・ゴア

2008/08/07/23 PM05

2002年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が2倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収20万円の内、5万円〜7万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

ボリビアのGDPの2倍に当たる、140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか?

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ−ターを飲むブッシュに、あるのだろうか?

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」=グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義=リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、IMFからの低利の融資=つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために=リベラリズム、環境保護を行う=グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア=米国民主党の環境保護=核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル=金もうけモデル」として、2008年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水1滴1滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

世界の穀物流通の70%をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、1年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

G8・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である(*注1)。

*注1・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。

参照元 :
るいネット



日本もこのままいけば、上記のような紛争が起こりかねない。今から雨水を溜めるタンクや飲み水に変換出来るフィルターを購入しておかねば・・・日本も、「貧乏人は水を飲むな」という悲惨な状態になりかねない。


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