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zoom RSS 麻生財務相「消費税10%だけでは赤字が解消されない。新たな計画を準備する必要がある」

<<   作成日時 : 2014/09/22 00:51   >>

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財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」

2014/9/20 21:32

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【ケアンズ(オーストラリア北東部)=中村亮】主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

今回のG20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

米連邦準備理事会(FRB)が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。

参照元 : 日本経済新聞




お前ら税金泥棒の寄生虫の数を減らし、海外ばら撒きの無駄金辞めて、天下りも一切禁止にして、富裕層の税率を上げ、それでも足りないと言うならまだしも、そういうことは一切しないで増税ありきとか寝てからほざけ!

だったら最初から増税しなけりゃ済む話だろ?とりあえず5%に戻せ!何が黒字化を達成するための新たな計画を準備する必用があるだ!?また国民から搾り取るつもりだろ?

水道民営化や道州制、TPP、カジノ議連、増税推進派の売国奴、国賊・麻生太郎。こいつを当選させた有権者は恥を知れ。自民公明支持者の池沼だけ増税しろよ。その他の政党支持者は減税される権利がある。

しかし、日本の総理、副総理のツートップが売国奴って・・・・国民は不幸だよな・・・


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日銀総裁の黒田まで消費税10%をゴリ押し。

日銀・黒田総裁「消費税10%を仮に先送りした場合、財政健全化に市場から疑念をもたれる」



安倍ゲリゾーと日銀の真っ黒田の会話(想像編)

消費増税で景気が悪化したとかサヨクどもがうるせーんだよ。ねー黒ちゃん。貧乏人のクズどもが金使ってくれねーから困っちゃうよな。

こいつら長生きしたって良いことねえんだから、早く有り金使い切って死んでくれねーかな?

やっぱり貧乏人に教養があるからいけねーんだよ。

低脳は中学卒業したら自衛隊にぶち込んで、少し学のある奴は、授業料を死ぬほど上げてやって大学に行けなくすればウザイ左翼みたの湧いてこなくなるじゃねーかな。黒ちゃんと約束した消費税は必ず10%に上げるから安心してね。

勝手言って悪いんだけど金融緩和のおかわりもらえないかな?土建屋がもっとよこせってうるさいんだよ。頃合いを見て消費税を20%でも30%でも上げてやるんで、お願いしますよ。

支持率が下がらないかって?こいつらマスコミ使ってインチキの支持率をでっち上げてやれば世の中こんなものなのかと納得しちゃうんで全然問題ないですよwwww

あっと、これから軽井沢でウジTVの日枝さんとゴルフの予定があるんでじゃまた。ガチャ・・・




もうミンスガー!ノダガー!しか手立てがないのかい?ネトウヨちゃん。安倍は増税で起こるリスクの責任は全て自分にあるって言ってるけど?

増税したぶんを、遥かに上回る額を、海外にばら撒いてる。なら、増税に正当性などない。 消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しないという事実。




消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新)

2014/09/21 16:08

日本でも消費税が1989年に導入されてから20年以上の月日が経つが、昨今消費税関連の話がしばしばやりとりされる。言うまでも無く、2014年4月1日からは従来の消費税率5%が8%に引き上げられ、さらに2015年10月には2%上乗せされ10%になる可能性が多分にあるのが原因。

一方、消費税の税率アップの理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増にはつながらない」との話もある。

特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の精査を行うことにした。

消費税導入・増税が一般会計税収増につながるとは限らない

一般会計税収の推移は1985年度(1985年4月から1986年3月分)以降は、財務省の【一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】で確認、取得ができる。さらに消費税のみの税収は同じく財務省の【関連資料・データ > 租税及び印紙収入額調 > 統計表一覧】、概念の把握は【「税収について考えてみよう」解説記事】で確認ができる。

そして消費税についての日本における過去の出来事「1989年4月1日に新設(3%)」「1997年4月1日に増税(3%から5%)」「2014年4月1日に増税(5%から8%)」を盛り込んだのが次のグラフ。「購買力などを考慮し、消費者物価指数を反映すべきだ」との声もあるが、この数十年間実質的に消費者物価指数はほぼ横ばいなことを考慮すれば、無視できるものと判断する(【過去60年余にわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる】)。

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消費税新設直後は税収項目の新設に加え、当時が好景気だった(解説は後述)こともあり、税収は純粋に増加。しかしそれも失速し、2年目からは減収に。3年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥る。

1997年の消費税税率アップ(3%から5%)により、消費税による税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるが、すぐに失速。「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。

2014年度は現在進行期であり各種税収は予算額の段階だが、消費税率の3%上乗せ分により、消費税税収は5兆円近くの増加、これに伴い一般会計税収も50兆円の大台を回復する(予定)。現時点では予算の段階で、しかも増税導入後の初年度のため「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る」か否かはまだ判断できない。

景気動向を勘案するため日経平均株価を組み合わせる

消費税新設直後における「景気が良かった」を明確にするため、一般会計税収推移のみ・消費税税収のみそれぞれと、各年度の年度終日における日経平均株価(2014年度は数字取得日前営業日の終値)の推移を重ねたのが次のグラフ。景気を表すバロメーターは各種存在するが、日経平均株価が一番身近で分かりやすく、さらには税収とも深い関係があるため、今回グラフに採用した。

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株価は景気動向に先行する傾向があり、売り上げと利益、そしてそれらから生じる税収もまたズレが生じるため、きっかりと同じわけではないが、株価変動と一般会計税収は近しい動きをしているのが分かる。

因果関係まではこのデータから「だけ」では実証できないが、少なくとも相関関係は説明できる。「企業業績が上がる」のと「株価が上がる」「企業の利益が増えて法人税が増収する」という関係は容易に理解ができよう。

また、企業の業績向上による収益増で、関係周辺にもその利益が分配されれば、さまざまな経済活動が活性化し、他の税収増も期待できる。親会社の業績アップで子会社への金払いも良くなり、子会社の収益も向上し、法人税もかさ上げされる。

そして子会社に勤務している従業員の所得も増え、その一部は消費増につながるといった具合である(無論、その流れにたどりつくまでには、それなりの月日が必要になる。景気伝播の遅行性というものである)。

一方消費税税収はといえば、税率の変更による大幅増収をのぞけば、やはり多少は株価と連動するものの、その額面上の変動幅は小さなもので、安定した税収を維持しているのが確認できる。手堅い税収といえる。

今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる(特に高額商品に対する需要ブレーキがかかる)。

結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話である。経済促進を推し量るために「経済特区」と称し、さまざな優遇税制措置を取る、逆のパターンを考えれば理解は容易くなる。

では何故消費税を上げる必要があるのか。それは最初に挙げた理由の残り、「財政再建」(直間比率の是正も含まれる)「安定税収の確保」にあると見なした方が道理は通る(一部で「国際公約云々」という話も一部で持ち上がっているが、これは精査するに値しないので今回は取り上げない)。

一つめ、三つめのグラフにおける「消費税率1%につき約2兆円の継続的消費税税収」の動きを見れば分かるように、「景気動向にほとんど左右されない、安定税収源の底上げをするため」と見なして間違いは無い。

特に財務省の立場で考えれば、「景気動向に関係なく入る安定収入が、消費税率をかさ上げすればするほど増えるのだから、これほど素晴らしい話は無い」ことになる。景気動向で左右される不安定な他の税収よりも、安定的な消費税の方が目論見もしやすい。

景気動向よりも財務面を重視する財務省筋の観点で考えれば、統合的な、しかし不安定な税収全体の上下より、消費税にウェイトを置く、つまり景気の良し悪しより消費税率のかさ上げに重点を置くのは道理が通る。

もっとも日常社会の実情経験や、上記3つのグラフの動きを見れば分かるように、消費税の導入・増税は大抵において(少なくとも過去の2事例では)経済を委縮させ、他の部門の税収を減退させてしまう。「税収が減った、ならば増税だ」では、自らの首だけでなく、自分の未来と自分らの子供たちの首まで絞めてしまいかねない。

確かに消費税率を上げる方がシンプルではある。そしてそろばん勘定をする財務方にとっては都合が良い。しかし財務の安定や確固たる税収の確保もまた、結局のところ国家そのものの経済を良い方向に歩ませる手法の一つでしかない。その手法一つを実践するために、国そのものの経済に水を差し、意気消沈させてしまったのでは、身もふたもない。それこそ「健康のためなら死んでも良い」という類のものと揶揄されてしまう。

むしろ経済の活性化を促し、社会全体の利益を拡充させ、そこからの収益増を期待した方が、全体的には、そして中長期的にもプラスの面が多い。無論経済は生き物のため、税収に大きな上下幅が生じることになる。しかしそれをやりくりするのが財務方の仕事ではないだろうか。

参照元 : Garbage NEWS.com




税収が増えないのに、なぜ消費税を上げるのか?それは大企業や経団連を潤すためです。消費税が上げれば上る程、大企業は輸出払い戻し税で儲かる仕組みです。

消費税の目的は国の借金返済や社会福祉、震災復興の為ではない。国民はいい加減、政府の嘘に気付きましょう。外国に垂れ流した分を回収して国民にばら撒け。ドアホ!安倍内閣


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