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zoom RSS 【全国世論調査】消費税の再増税に反対が73%に!税率8%になり、暮らしが悪くなったと回答した人45%

<<   作成日時 : 2014/10/21 20:14   >>

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本社世論調査:消費再増税「反対」73%

2014年10月19日 22時08分

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毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。

◇地方創生「期待」58%

増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

引き上げ反対は前回調査(9月)の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。

消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。

安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。

内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。【田中裕之】

◇調査の方法◇

10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。

参照元 : 毎日新聞




寧ろ消費税の再増税に反対しない国民っているの?うわっ!25%が賛成してた。再増税に賛成の人はマゾなんですか?なぜ内閣支持が45%もあるのか?本来なら不支持が100%にならなければおかしい。

再増税に反対が73%と半分以上。安倍内閣はこれを無視して再増税を実行したら民意を完全に無視したことになります。そうなれば民主主義国家を否定したことになります。日本は北朝鮮や中国と同じ独裁国家の仲間入り。

すでに消費増税8%に上げた影響で消費は冷え込みデフレは加速。賃金は上がらず物価は上昇。このタイミングで再増税10%を実行すれば日本経済は最悪の状態になるのは明白です。

これでも安倍政権は再増税するのか?正気の沙汰とは思えない・・・

海外ならとっくに暴動が起きてもおかしくないレベルに達してるのに国民は立ち上がりません。それどころか、未だに安倍政権を支持してるバカ者までいる。

今迄ほとんど指摘されなかったというか無視されているポイント。

財政再建の為には、消費税増税が必要だという話は大嘘なんですが、国債を大量発行して、最終的に日銀が引き受けてインフレにするといういう政策は、形を変えた増税とも言えます。

つまり、今迄100万円で買えてたものが、インフレで(円の価値が下がって)110万円になるのだから、其の10万円を税金だと考えればいい。じゃあ、これって消費税と同じじゃんみたいなことを言い出す人がいるかもしれませんが、インフレの場合は、現金預金の価値も下がるのだから、ある意味、消費税よりも取りっぱぐれのない、逃げ道がない、脱税することが困難な税金といえる。

また消費税は、世の中の取引量を減少させ、雇用を減らす傾向が異常に強い税金なのだが、インフレの場合は労働賃金が相対的に低下するので、必然的に雇用は増えて失業率は低下する。

緩やかなインフレ政策を継続的に実行すれば、名目GDPが成長して、トタールの税収が上がるので、国債発行額とのバランスが取れて、消費税増税などやる必要ないわけ。

アベノミクスは、1ドル80円を110円にしたのだから、財政再建の為には、それだけでおつりがくるぐらいの大増税をしたということになる。その上更に、消費税を5%から10%に倍増するなんてキチガイ沙汰で、インフレ率プラス消費税増税分、物の価格が上昇するから、消費が激減するのは火を見るよりも明らかで、なぜそんなことを無理やりやろうとしているのか、正気の沙汰とは思えない。

既に、海外のエコノミストは、「日本は消費税増税で、スタグフレーションに突入した。」と言い始めた。解決策は、消費税増税を凍結するだけでは全く駄目で、昔の3%か少なくとも5%に下げるしかないのだが、消費税率をもっと上げたい財務省の支配力が異常に強い日本では、どう考えても無理。

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そりゃいくらネトサポ安倍信者がネット工作して、アホノミクスマンセー!して気分だけ盛り上げても、民主党時代より、はるかに実質賃金は下がってるし、民主党政権時より正社員は減りまくりで、非正規雇用の貧乏人だらけで、景気が良くなるはずはないよね?借金して買った酒を飲んで、いい気分になってるのと一緒。

安倍自民党が特定アジアと対立するフリもパフォーマンス。 安倍と朝日新聞のプロレス、茶番劇に引っかかるな。支持率が落ちた時のガス抜きだ。

これは戦前と同じ、マスコミを使った大衆コントロールである。

こうして国際的には無意味なことを国内で騒ぎながら、過去最大の海外バラマキ歳出で借金を増やし、議員数削減も行わないくせに、ちゃっかり公務員の給与は上げる。国民には増税地獄。

既得権益解体と称して日本解体外資への売国を推進し、外国人労働者という名で事実上の移民政策を実施。特定秘密保護法、TPP、国家戦略特区(外国人特区・別名TPP特区)、地方分権分断(道州制)、富裕層優遇、サラリーマンの首切法で非正規労働者の拡大、女性活用という名の少子化加速で日本人削減政策、夫婦別姓家族制度崩壊、金目似非安全神話で放射能バラマキ原発再稼働、ヘイトスピーチ禁止法(人権擁護法)による日本国民の言論統制、在日外国人優遇政策、集団的自衛権(アメポチ政策)で中東派兵韓国防衛など日本解体売国政策を推進。

いつかはバカウヨも目が覚める時が来るのか?このまま行けば、日本は大不況になりますよ。


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