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zoom RSS 【アベノミクスの正体】安倍首相は増税を超えた売国政策を国民に隠していた

<<   作成日時 : 2014/11/22 18:10   >>

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安倍総理は増税を超えた売国を隠していた!(アベノミクスの正体)

増税は国民皆が反対している。その事は安倍サイドもよくわかっており、今回はその有権者意識を利用した自民の安倍(グローバル政策政権)の安泰を図った。

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もしここで消費税を10%にしたら安倍支持層が離れてしまう。オリンピック招致成功ではなく日本型国民国家を多文化多国籍国家に魔改造が安倍の役割。

その為に任期までの延命は絶対不可欠。なので今回のにわか解散。今なら延命できる。

完全に民主主義の良心は崩壊し、堤防は決壊した。もはや我々が、日本を守るために闘うしか道は無い。





「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について

平成26年10月31日

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図り、また経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域及び構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

要綱(PDF形式:126KB)

案文・理由(PDF形式:272KB)

新旧対照条文(PDF形式:487KB)

参照条文(PDF形式:383KB)

【参考1】 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:204KB)

【参考2】 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(抜粋)(PDF形式:298KB)

参照元 : 首相官邸




増税問題が落ち着いたら、集団的自衛権を争点にして衆議院を解散するという情報がマスコミで報道されています。安倍内閣と自民党に言いたい、日本国民をなめんなよ!衆議院選挙の争点は、移民問題とTPPと外国人特区に決まっているではないか?

増税はあとで修正も可能だ。しかし、移民問題とTPPと外国人特区は、後で修正が不可能であり、国家主権が外国に奪われる。平成27年10月31日に、新たなる移民法案が、閣議決定の後、国会に提出されました。マスコミは一切報道してません。







衆議院解散決定!こういうときに決まる法案に注意

2014/11/20

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先日安倍総理が衆議院の解散を決定しました。21日に解散する前に、駆け込みで、多数の法案が成立しています。市民の目も解散総選挙の方に向いている今、今のタイミングで成立している法案について、ちゃんと見ておいた方がいいです。

大抵、変な法案が一気に決まるのは、こうした法案に目が向いていない時にバババッと可決されてしまう可能性があります。

19日に可決された法案の一覧

昨日19日の内に決まった法律や条約をまとめてみました。



法案     内容

・拉致被害者支援法  拉致被害者への給付金の支援機関を10年から最大15年に延長など65歳以上の被害者は帰国した歳の年齢までに受け取れる国民年金を一括で受け取れる。

・地方議会選挙期日特例法  来年の統一地方選挙投票日を4月12日26日に定める

・空き家対策推進法  空き家所有者を確認するため、固定資産税の情報照会を可能にする

・外国船サンゴ密猟対策法 領海内での違法創業に400万、排他的経済水域での無許可操業1000万上限だった罰金を両方とも3000万に引き上げ

・国際テロリスト財産凍結特別措置法 テロリストの預金引き出し、不動産取引などを禁止する

・リベンジポルノ被害防止法  「私事性的画像記録(物)」を公開した場合、3年以下の懲役か50万円以下の罰金の刑事罰

・危険ドラッグ法(改正薬事法)  対象商品を告示し、ネット販売含め、全国で販売・広告を禁止できるように

・中間貯蔵関連法 原発の除染廃棄物の圏外最終処分など

・原子力損害補完的補償条約 原発事故が起きた際、原発メーカーの賠償ではなく、発生国に賠償を義務付ける

・改正景品表示法  不当な表示を行うと、不当な表示で得た売上の3%を罰金とする

・改正ハンセン病問題基本法   ハンセン病の患者に支給されている生活資金が、死亡しても支給されるようにする



気になる成立法案

細かくまではわからないのですが、個人的に問題だと感じたのは、「原子力損害補完的補償条約」です。これは、CSCと呼ばれる条約で、アメリカなどが加盟しています。

この条約によって、原発事故が起こった際に、原発メーカーではなく、原発事故国が負担する負担金が多くなる場合は、加盟国で負担しあうというような条約のようです。

国が負担=国民の負担とも取れるわけで、ちょっと微妙な法案だと思います。

一方原発メーカーとしては、リスクが減るため、原子力ビジネスが加速するというような状況にもなると思います。現在の日本では反対者も多い気がしますが、なにげにこんな条約も可決しちゃっていますね。

もちろん専門家の見方は違ったりするかもしれませんが、こうした法案が、衆議院が解散するからという理由で急ぎ可決されるのはどうしたもんかなと思います。

周りの目が他の話題に向けられている時に、裏では法案が可決されたりしますので、ぜひこうした情報にも目を向けていた方がいいですね。知らないところで、国民に不利益な法案が可決されていたりしますので・・・

参照元 : ラビル




日本国民へ

安倍晋三と朝日新聞のプロレス、マッチポンプに引っかかるな!支持率が落ちた安倍のガス抜きだ。 これは戦前と同じ、 マスコミを使った大衆コントロールである。

こうして国際的に無意味なことを国内で騒ぎながら、国民の注目を他に逸らせ、過去最大のばら撒き歳出で借金を増やし、GPIFを外債外株で溶かして、議員数削減も行わず、議員公務員の給与は増やし、既得権益解体と称して日本解体外資への売国を進める。

尖閣諸島を中国に売渡し、外国人労働者という名で事実上の移民政策、特定秘密法案、TPP、国家戦略特区、地方分権分断、富裕層優遇、サラリーマン首切法で非正規拡大、女性活用という名の少子化加速日本人削減政策、金目似非安全神話で放射能ばら撒き原発再稼働、ヘイトスピーチ禁止法(人権擁護法)による日本国民への言論統制、在日外国人優遇政策、集団的自衛権で中東派兵韓国防衛など日本解体売国政策を進めている…。

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