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zoom RSS 稲田政調会長「この2年間、雇用中心に効果は出ている」 ⇒ 福山政調会長「実質賃金は15カ月連続低下」

<<   作成日時 : 2014/11/24 21:02   >>

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与党「アベノミクス継続を」=景気回復は不十分―野党【14衆院選】

2014年11月23日(日)12時42分配信

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衆院解散後、最初の日曜日となった23日、与野党の幹部はそれぞれテレビ番組に出演したり、遊説を行ったりするなどして論戦を繰り広げた。与党側は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の正当性とその継続の必要性を強調。

野党側は景気回復の遅れを指摘するとともに、今回の解散には「大義」がないなどと批判した。

自民党の稲田朋美政調会長は、各党の政策責任者がそろったNHKの番組で「この2年間、雇用中心に効果は出ている。まだ道半ばだが、この道しかない」と表明。公明党の石井啓一政調会長も「この経済政策を継続・発展させ、成長の成果を地方、中小企業、家計に波及させることが大事だ」と歩調を合わせた。

同党の山口那津男代表は福岡市内で街頭演説し、第2次安倍政権発足後の株価上昇や失業率の低下に言及。「われわれが進めてきたことが正しい方向か、変えた方がいいか、そこが問われる選挙だ」と訴えた。

これに対し、民主党の福山哲郎政調会長はNHK番組で実質賃金の15カ月連続低下に触れ、「物価上昇に比べ賃金の伸びが圧倒的に弱いので消費が進んでいない」と指摘。衆院解散について「閣僚の不祥事を隠し、国民生活をないがしろにし、政策を投げ出した解散だ」と非難した。

維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビの番組で、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10%への引き上げを言明したことを「景気が悪くても上げるというのは無責任だ」と断じた。

次世代の党の桜内文城政調会長はNHK番組で「国政を停滞させてまで、一体何をしようとしているのか」と衆院解散の判断に疑問を呈し、共産党の小池晃政策委員長は今回の衆院選を「2年間の安倍政治全体を問う選挙だ」と位置付けた。

参照元 : 時事通信



安倍ガール、いや壷売りガールの稲田朋美政調会長さん、何言ってるの?貴方も安倍と同じで息を吐くように嘘をつきますね。

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安倍政権で正社員は減少!非正規から正社員の流れはなし!安倍政権は正社員を減らして非正規で雇用改善を演出しています。これがアベノミクスの実態。

25年1月に雇用者は5502万人でしたが、26年9月には5636万人まで増えている。しかし正社員だけを見ると9万人減少してます。アホノミクスのカラクリに気付きましょう。



アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍

2014.09.10 07:00

7月の有効求人数は前月比0.5%減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5%と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
 
そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
 
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数(従業員+役員)』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
 
7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
 
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
 
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

参照元 :
NEWSポストセブン



アベノ不況を前に、「ミンスガー!」しか言えなくなったネトサポ(J-NSC)は情けない・・・

安倍政権のアベノミクスはカルト宗教そのものである。妄想の世界にいる信者だけしか効果を感じられないようだ。

景気条項を削除するということは、不景気だろうが失業が増えようが消費税を再増税しますという意味。衆院選で自民党に投票する有権者は増税を認めたことになります。

自民党は国民の状況なんて知らんぷり。奴らに日本運営なんて無理です。日本国民の死者が増えるだけ。

アベノミクスの失敗で、石油危機が発生した1974年と、不況だった1998年に並ぶマイナス成長になった 。これは安倍自民党が政策の失敗で作り出した大不況である。



最新の自民党ヘッドライン

・無意味な解散で血税700億円浪費
・テレビ各局で逆切れ挙動不審の総理
・容疑者小渕優子を公認
・商品券バラマキで有権者買収法案予定
・テレビ討論会で茂木、稲田の自民議員らが論破されまくり




円安誘導、消費増税、集団的自衛権、秘密保護法、移民受入れ、派遣法改悪、カジノ推進(パチンコ換金合法化)、配偶者控除廃止、原発再稼働、TPP推進、消費増税の影に隠れているけど、安倍自民党はこれだけの悪政を進めている。

内容を見れば分かると思いますが、全て富裕層を優遇する政策ばかりであり、庶民はただ不利益を被るだけ。この政策の言わんとすることは、「私たちは富裕層のために政治をする。その他は死んでも構わない」である。

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だから我々は、解散総選挙(衆院選)で、なんとしても自民党を過半数割れに追い込まなければならない。そのためには増税に反対、庶民目線の政党に投票するしかない。自公の議席を一つでもいいから減らす。そして狂気の安倍自民党に終止符を打ちましょう。

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