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zoom RSS 安倍首相、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針

<<   作成日時 : 2014/11/13 13:21   >>

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<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

2014年11月13日(木)7時15分配信

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安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

【かすむ財政再建】10%引き上げで厳しくなるのはどの分野?

首相は7日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。

再増税の判断材料となる7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、首相が豪州での主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する17日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

菅義偉官房長官はこれまで、12月8日発表のGDP改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」(自民党幹部)とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「1年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。17年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。

一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

再増税先送りには、12年の自公民3党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、15年度予算案とともに成立させる考えだ。

首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】

参照元 : 毎日新聞




先送りではなく中止にしろ。解散総選挙に踏み切るから先送りにしただけに過ぎない。

選挙で再び自民党が政権を取ることがあれば、堂々と増税に踏み切るでしょう。なぜ「消費税を廃止にします」と言わないのか?せめて「一旦白紙にします」と言え。死刑執行がたった1年半伸びて喜ぶ死刑囚がいるのか?

集団的自衛権は憲法を捻じ曲げ、解釈改憲してでもゴリ押し、秘密保護法は強引に成立させたくせに、消費税が廃止に出来ないわけがない。

「先送り」 ← 便利な言葉ですね。

公約するといえば、すぐに信じる低脳があまりにも多い国

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日本の素晴らしいことわざ

「信じる者は騙される」
「支持する者も騙される」
「信じたバカが悪い」
「人を騙してナンボ」

を知らない低脳があまりにも多い国・・・


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