騙されるな!「創生日本」も売国集団でした。

創生日本(会長:安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」どっと2ちゃんねる
http://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51946761.html

2011年05月17日 ニュース速報板

1 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0●

@kosakaeiji 荒川区議 小坂英二
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70042143368036352

5月25日(水)18:30豊島公会堂でパチンコ違法化大幅課税を求める議員と国民の会設立大会開催!
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=kosakaeiji&articleId=10809655797

パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会(5月25日(水)18:30 豊島公会堂)へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ!


パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
http://m.ameba.jp/m/blogTop.do?unm=kosakaeiji&guid=ON

パチ違法化・大幅課税集会にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答


「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!

http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120

4 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/05/17(火) 15:04:31.71 ID:cUilN5l00
完全に日本の政治家が韓国以下だってのがバレちゃったね

関連記事


結局、創生日本も売国奴
http://blog.m.livedoor.jp/office_fujishiro/c.cgi?id=66103490


【自民党・創生日本】★安倍晋三は、日中間の交流人口を500万人以上にする事を目指していた似非保守!

「第166回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説(成長力強化)(抄)」

アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、21世紀における持続的な成長に不可欠です。

2010年に外国人の訪問を1000万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を500万人以上にすることを目指します。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/hatugen.html

「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』

2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版

【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる

○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成

○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」


安倍晋三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

問題の指摘

団体や人物との関係

◆統一協会・国際勝共連合

母方の祖父岸信介と父安倍晋太郎が統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われていた(詳細は岸信介の当該記事や安倍晋太郎の当該記事を参照)こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。

官房長官当時の2006年、統一教会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会(合同結婚式も行われたとも言われたが統一教会は否定)のイベントに祝電を寄せた(保岡興治やその他の自民党議員も)ことが新聞、雑誌等で伝えられ、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。

映像はインターネット上の動画サイトyoutubeにアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。

この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。

統一教会に批判的なジャーナリスト有田芳生によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、霊感商法などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している。

霊感商法被害対策に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない。


◆幸福の科学

安倍は幸福の科学の教祖大川隆法に面会を申し込んだが、大川に拒否された。かつて幸福の科学は安倍晋三の思想・信条を評価し応援を行ったが、[112]幸福の科学の大川隆法総裁は2009年に大阪で行った講演でマスコミの前に18年ぶりに姿を現し「外国に対抗できるのは安倍晋三さんと麻生太郎さんだけだと思っていたが、この体たらくでは応援してもムダであると考えた」と述べ、安倍支持から独自の宗教政党の幸福実現党を立ち上げた理由を明らかにした。

幸福の科学出版株式会社の月刊誌ザ・リバティ 2006年11月号の見出しは安倍を持ち上げる内容であり、当時の幸福の科学の安倍に対する支持が垣間見える。

なお、安倍晋三の過去世は万葉歌人・大伴家持だとする一方、大川隆法の著書「日米安保クライシス―丸山眞男vs.岸信介」での霊言によれば安倍晋三の祖父岸信介は天上界に居るとされている。


◆生長の家

第2代生長の家総裁の谷口清超の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治評論家の有馬晴海は、「生長の家の政策部門の別働隊に日本政策研究センターがある。ここの伊藤哲夫所長こそ安倍首相のブレーンです。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。


◆公明党・創価学会

父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという。

池田大作の次男池田城久は創価大学法学部3期生、成蹊高校では晋三と同級生。しかし晋三が外相秘書官時代の前後に29歳の若さで逝去。

晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」(代表幹事:俵孝太郎) の集会などに参加したこともあった。

創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。

首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞「『産経新聞』を除く」を初め各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。

祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。

また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った。

その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した[120]。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。


◆安晋会

国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた ことでその存在が知られることになった。

この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。

また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。

安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。

そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。


◆アサリ輸入業者

現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる。


◆コムスン

グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン(数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている)と親密であったことが知られている。

安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており[129]、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。


◆在日本朝鮮人総聯合会

2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」[46] と述べている。


◆在日韓国人の実業家

韓国の親米保守勢力(現在はハンナラ党)とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産(東洋エンタープライズ)関連のビルを借りている。

製菓会社ロッテ創業者重光武雄(辛格浩)と実父は親交深く、千葉ロッテマリーンズの前身ロッテオリオンズ属すパリーグ史上最高の右打者落合博満と中日ドラゴンズの守護神でセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦や守備固め上川誠二と86年オフ世紀のトレードにも繋がっている。

重光がネーミングライツでロッテオリオンズ支援していた時期の球団オーナーだった中村長芳は安倍晋太郎と山口中学同級生で岸の下で総理大臣秘書官だった。晋三自身も重光の次男重光昭夫(辛東彬)とは同い年の友人である。


◆慧光塾

光永仁義(1947年11月3日-2005年7月13日)が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」(1991年倒産)では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた。


◆日興コーディアルグループ

2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。

東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」[131] と指摘している。

なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。

2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した。


■問題を指摘された行動

◆NHKへの圧力疑惑

詳細は「NHK番組改変問題」、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」をそれぞれ参照


◆脱税疑惑

『週刊現代』は2007年9月29日号(9月15日発売)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである。

『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。

事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ(本部平河クラブ)にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した。

これについて、ジャーナリストの松田光世(「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した)は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている。

本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。


■危機管理

◆えひめ丸事件

2001年2月10日、アメリカ合衆国ハワイ州沖にて、愛媛県立宇和島水産高等学校所属練習船「えひめ丸」がアメリカ海軍所属原子力潜水艦「グリーンヴィル」に衝突され沈没する事件が発生した。

森政権では、緊急事態発生時には内閣総理大臣、危機管理担当大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官のいずれかが休日であっても30分以内に総理大臣官邸に参集し即応する危機管理体制を取っていた。

えひめ丸事件発生時には、内閣総理大臣森喜朗、防災担当大臣(危機管理担当兼務)伊吹文明と内閣官房長官福田康夫は東京を離れており、緊急事態発生時の官邸参集は内閣官房副長官の安倍が担当だった。

しかし、都内の自宅にいた安倍は事件発生後30分以上経っても官邸に出向かず、ゴルフ場にいた森喜朗に対し官邸側からその場を離れないように指示するなど対応が混乱し、後に大きな批判を浴びることになった。


◆イラク日本人人質事件

2004年4月8日、イラクで日本人3名が武装勢力によって誘拐され、犯行声明が出された際、小泉首相は読売新聞編集委員の橋本五郎、毎日新聞特別顧問の岩見隆夫など、複数の大手新聞社の幹部と懇談していた。そこに同席した安倍には、逐一、携帯電話で状況が報告されたが、会食が終わるまで小泉首相には報告しなかった。


◆能登半島地震

2007年3月25日、石川県輪島市沖の日本海でマグニチュード6.9の能登半島地震(最大震度6強)が発生した。地震発生から数分後には総理大臣官邸の危機管理センターに対策室が設置された。

しかし、安倍は週末や休日は公邸ではなく私邸で過ごすことが多く、地震発生の日も私邸に滞在していたため、発生から2時間後に官邸に到着した。

衆議院議員の江田憲司は「東京直下型地震やテロが発生したら、道路事情等で迅速に官邸入りできない可能性もある」 と指摘し「危機管理の最高責任者である総理が、官邸のオペレーションルームに寄せられる生の情報をもとに瞬時に判断を下せないと意味がない。

首相としての自覚があるなら、私邸に泊まるのは控えるべき」と批判した。なお、安倍内閣発足から204日間のうち、安倍が公邸に引っ越してから週末・休日に就寝した場所の内訳は公邸34%、私邸49%となる。


◆平成19年台風第4号

2007年7月14日、平成19年台風第4号(SSHSカテゴリー4)が鹿児島県に上陸した。この台風は、沖縄県接近時に那覇市で最大瞬間風速56.3メートル(日本国内の7月の観測史上最大)を記録し、本土上陸時中心気圧は945ヘクトパスカル(7月に日本に接近した台風としては観測史上初)を記録したことから、極めて大きな被害が予想された。

同日、官邸で開かれた災害対策関係省庁局長会議にて安倍は「人命救助を最優先してほしい」と指示した。しかし、内閣府特命担当大臣(防災担当)の溝手顕正は自身の選挙運動のため帰郷したまま東京に戻らず、安倍も溝手に対し帰京する指示を出さなかったことから、防災対策の最高責任者が不在のままとなり論議を呼んだ。

なお、この台風により全国各地で大規模な被害が発生したため、激甚災害法に基づき激甚災害(いわゆる「本激」)に指定された。


◆新潟県中越沖地震

2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震(最大震度6強)が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問した。

余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。

総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」 と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。

総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」と指摘した。さらに、安倍の行動については「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」との指摘もなされている。


◆デマ

自身が発行するメールマガジン(2011年5月20日付)[140]にて東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について菅直人内閣総理大臣が中止させたとのデマを発信し、数日にわたり政界・マスコミに混乱をもたらした。

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これが保守のフリした二枚舌の売国集団「創生日本」の実態です!所詮、政治家は金が全てだという事です。だから信用など出来ない…

因みに創生日本にもパチンコから金貰ってる売国政治家が居ます。メンバーを調べてみて下さい。

なんちゃって保守、にわか愛国者、エセ保守などが揃って絶賛する安倍元首相も「創生日本」所属議員も、結局は、保守のフリした売国奴でした。国民の皆さん、これが日本の実態です!

本物の愛国者とは?おかしい事、矛盾している事、不条理から目を背けず、ちゃんと批判出来る人間だと思います。

日本国民に求める事は、ちゃんと人を見極める目を持って欲しい、支持政党関係なく、一人の日本国民として日本の政党、政治家を見極め、批判や抗議をして欲しい。


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この記事へのコメント

名無し
2011年10月17日 16:42
麻生の方も読みました。
色々勉強になりました。
しかしながらやっぱりどう考えても
小沢、菅、鳩山に比べたら麻生、阿部の方が
百倍は良いと思うのですが、
記事主さん的には現存の政治家の中で
誰が総理なら理想なのですか?
そんなに完璧な方がいるのなら私も応援したいです。

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