究極の売国政策TPPに断固反対!拡散希望「TPPを阻止することなど簡単です」

TPP、地方からも慎重論=民主が全国幹事長会議

民主党は15日、野田佳彦代表(首相)選出後、初めての全国幹事長会議を都内で開催した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題について、出席者からは慎重な対応や、党内論議に関する十分な情報開示を求める意見が出された。野田政権は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す方針だが、積極派と慎重派が鋭く対立する状況を受け、地方組織にも不安が広がっていることが浮き彫りとなった。

質疑応答は非公開で行われ、TPPについては4県連の代表が発言した。「地方では農業切り捨ての民主党と言われる」と慎重対応を求める意見のほか、「県連としてどう判断すればいいのか」「党内の議論が全国にきちっと伝わるようにしてほしい」などの声が上がった。(2011/10/15-17:48)

ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101500170

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TPP、来月中旬までに結論=復興債60年償還に否定的―輿石氏

時事通信 10月16日(日)17時23分配信

民主党の輿石東幹事長は16日、山梨県昭和町で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題について「(党内で)精力的に議論して、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に野田佳彦首相が一つの考えを持って行く。また、そのようにしないといけない」と述べ、11月中旬のAPECまでに党内合意を目指す考えを明らかにした。

民主党内にはTPP参加への根強い反対論があるが、輿石氏は「中身のある議論をすれば必ず合意できる」と述べた。一方、東日本大震災の復興財源を賄う復興債に関し、自民党が償還期間を政府案の10年から建設国債並みの60年とするよう求めていることについて、「そこまで延ばして果たして責任が持てるか」と否定的な考えを示した。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000055-jij-pol

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超拡散《TPPを阻止することなど簡単です》

この20年間、情報戦を闘ってきて、それなりの結果を残してきた経験から、TPPを阻止することなど国民がその気になれば難しいことではありません。

米国は、日本の経済を弱体化する戦略を1970年代から計画していたのであり、この間、対策らしいことを何もしてこなかったつけが、いま廻ってきただけのことで、驚くほどのことではありません。

それは、米国の「新オレンジ計画」なのです。まず官僚組織をガタガタにして、「構造改革」(構造的に日本解体)を押し付けることだったのです。

「新オレンジ計画」は、1994年の「年次改革要望書」として発動され、TPPで終了といったところです。日米戦争の「オレンジ計画」と、今回の「新オレンジ計画」の、いずれも米国民主党政権下のことです。

その米国の姑息な計画を見抜いて、永田町に激震を走らせたのは関岡英之氏の著書だった。その混乱の最中、小泉首相の郵政民営化法案に反対していた閣僚は、更迭された島村宣伸大臣だけでなく、麻生太郎大臣、中山成彬大臣、中川昭一大臣がいたのです。

それが公にならなかったのは、公にすると、内閣だけでなく自民党が吹っ飛んでしまう危険があったので、島村大臣が代表して更迭される形になったのです。いま、永田町にいる政治家は、麻生太郎氏、ただ一人だけになっています。この情けない状況にした責任は、国民と自民党、特にマスコミの罪が大きいのです。

現在、未曽有の出版不況の中でも、自己満足をくすぐる「なぜ日本人になったのか」とか「名誉」「誇り」だとか、自尊心を満たすものが、数十万部のベストセラーになっています。

この崖っぷちの危機的状況の中で、ノスタルジーに浸ってる時間などないのです。そんな陶酔本を読む暇とお金があるのであれば、国民よ目覚めよ!!意思表示できるのは今しかないのです。 アメリカを見ると、とうとう国民が立ち上がって、セントラルパークに市民が集まり始めています。

TPP批准は、日本人の未来を直撃して、数年後には失業率が倍になり、住宅ローンを払えなくなった失業者とかホームレスが日比谷公園に溢れかえります。

自民党政権下の日比谷公園の失業者は、民主党に政権をとらせるためのマスコミと左翼のパフォーマンスホームレスたちだったが、今年はあの時など、比較にならない程、ひどい状況ですが、まだ、日比谷公園が溢れることはないでしょう。

日本人が、過去、自然発生的に日比谷公園に集まったのは、連日、新聞に「餓死者何名」と記事になっていた昭和20年9月~12月の事だった。

TPPは、アメリカが生き残りをかけて仕掛けて来た武器を使用しない「戦争」と認識すると、TPP批准から一年以内に日比谷公園と新宿西口公園にホームレスが溢れかえることが見えてきます。

韓国は、来年の春から農産物関連業界の他に、医療・保険・金融などのサービス部門から大量失業者がでて、ソウルはホームレスとデモ隊が溢れ、韓国国内経済は破綻する。しかし、サムソンとか現代自動車など一部財閥系企業だけは空前の利益を上げることになるでしょう。TPPの構図は単純で、アメリカ化の一語に尽きます。

TPPを阻止するには、農産物・医療・保険・金融・建設などの関連業界も含め、批准したら失業するか分からない貴方たちが、殴られて初めて気づくのではなく、いま立ち上がるときなのです。

★TPPを阻止することは簡単と、断言できるのは、安全保障問題と違い、TPPは国民の生活に直結し、強い関心を持っている方が数百万人以上いるからです。

★TPPでダメージを被る皆さん、デモに参加せずに意思表示するための【巨大な旗】をつくることが必要なのです。

★その【旗】は、アメリカが仕掛ける経済戦争と、いままで最前線で戦っていらっしゃる関岡英之氏の著書『国家の存亡』(PHP研究所)以外にないのです。あとは、ほとんどが関岡氏 のパクリ本です。

★TPPで失業を想定できる数百万人の方々は、失業して騒ぐ前に、TPP阻止の旗【国家の存亡】を持って立ち上がる時は今なのです。ズバリ断言します。

年内にTPP阻止の旗【国家の存亡】が「50万部」を達成できたら、TPPを阻止できます。それは『国家の存亡』の内容を、マスコミと総理官邸が無視できなくなるからです。

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

ソース
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-534.html

関連動画▼

野田政権は前原政調会長もTPP推進者であり、アメリカとの関係改善の手段として進めようとしている。民主党・悪徳官僚・財界・全マスコミが大震災の影で着々とTPP参加を進めている。間違いなくTPPは日本の主権が米国によって滅ぼされる最悪の不平等協定である。絶対阻止すべし!


1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15907684
2/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15907770



「最低だよ日本人!」「2.7兆円増って、それは10年ででしょ!?」と怒り全開の中野先生です。今朝の放送。


中野ダネ( ・(ェ)・)っ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15999842



TPPは絶対阻止しなければ日本の産業が潰れてしまいます!産業だけではなく金融にも影響を及ぼす問題である。ツイッターで自民党の谷垣総裁に、貴方はTPPに何故反対だと、党を上げて主張しないのか?と再三質問してますが、未だに返答無しです。TPPに関しては、反対署名を出してる議員が自民党議員より民主党議員の数が圧倒的に多いという結果に・・・・

TPP、180議員が反対署名…大半は民主

2011年10月9日14時05分

野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。

首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。

TPPを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」(会長=山田正彦前農相)が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、8日現在で、署名に応じた国会議員の数は180人に上り、大半が民主党議員だという。

山田氏は署名が200人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なTPP反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。

ソース: 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T00224.htm

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究極の売国政策TPPに断固反対!日本はいつまでもアメリカの言いなりになるな!アメリカの犬、自民党も解体するべきだ!


うP主の怒りシリーズ 第六回 TPPを阻止せよ!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15924077


TPP=環太平洋経済協定をめぐる動きです。野田総理大臣が農業再生と貿易立国の両立を図ると交渉参加に意欲を示す一方で、慎重派は、拙速な交渉参加の表明に反対する決議を採択しました。 会合には、鳩山元総理大臣や国民新党の亀井代表ら約120人の国会議員が集まり、「命がけで参加を阻止する」など一歩も譲らない気迫に満ちています。

山田前農水大臣:「命がけでこのTPPに、11月のAPECまでに参加表明するのはぜひとも避けたい、阻止したい」 TPPは「農林水産業だけでなく、医療や食品、金融など多大な影響を与える」として、慎重派は断固として参加を阻止する考えです。特に「アメリカが今後、都合の良いように日本に制度変更を迫ってくる」など、アメリカへの強い警戒感が広がっています。・・・


TPP「命がけで阻止」慎重派議員120人が決議採択(11/10/21)
http://www.youtube.com/watch?v=Jr8VdGb1vHI

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