自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）＆ネトウヨ安倍信者のデマ工作、世論操作に騙されるな
ネトサポの「消費税増税は民主党が決めた事。自民は民主よりマシ」に騙されるな！
民主党政権
・景気弾力条項を付けた → 増税する気無し。
※ 仮に消費税は増税しても他の増税や年金の改悪はしなかった。
自民党政権
・景気弾力条項の猛反対→無視して増税。
※ 安倍政権で増税実行。景気条項を削除。いままで消費税増税を3回実行し、日本を不景気にしたのは全て自民党政権。
▼税金
・消費税増税８％→10％
・住民税増税
・所得税増税
・相続税増税（下限の引下げによる増税）
・贈与税増税
・固定資産税増税
・都市計画税増税
・自動車重量税増税
・軽自動車税増税
・退職金の住民税控除廃止
・株式の配当、売却益譲渡益へ課税
・石油石炭(ｶﾞｿﾘﾝ)税増税
・配偶者控除廃止
・扶養控除廃止
・携帯電話課税の検討 ← NEW!
▼社会保障費
・国民年金保険料引上げ
・国民年金支給開始年齢引上げ
・国民年金支給額0.7％引き下げ
・厚生年金保険料引き上げ
・後期高齢者医療制度保険料引き上げ
・介護保険料率引き上げ
・児童扶養手当減額
・診療報酬引上げ（医療費値上げ）
・高齢者の医療費窓口負担引上げ
・生活保護費引下げ
・生活保護老齢加算廃止
・生活保護母子加算廃止
・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・2015年公的年金引き下げ（物価の上下に無関係に）
▼公共料金
・電力料金値上げ
・ガス料金値上げ
・高速料金値上げ
・ＥＴＣ割引縮小
・ＮＨＫ受信料値上げ
▼経済
・賃金/実質賃金下落
・給与総額過去最低
・経常黒字過去最小
・貿易赤字過去最大
・企業倒産件数増加
・鉱工業生産マイナス
・機械受注マイナス
・住宅着工件数減少
・生活保護過去最多
・完全失業率増加
・非正規の割合増加
・国富600兆円消失
・国の借金過去最大を記録
▼雇用
・人材派遣業の規制緩和（3年の上限を撤廃、無期限派遣を認可へ）
・正規社員の解雇規制緩和
・限定正社員の普及促進
・労働移動支援助成金拡充（事実上のリストラ奨励金、予算は約2億円から約300億円に増額）
▼政治家、役人、事業主向け政策
・議員定数削減先送り
・公務員給与削減措置を打ち切り（昇給停止期間延長案は破棄）
・公務員に労働協約締結権の付与を検討中
・法人税減税(内部留保に留める企業が大半、賃金転嫁されず)
※ 民主党時代には居なかった売国奴の竹中平蔵を連れ戻してきたのは安倍壺三です！
なりすまし日本人が自民党を支持している？
これを見れば、安倍自民党を支持をしているのが反日だと一目瞭然。
・竹島の護岸工事がされたのは橋本政権時、これを放置したのが自民党。
・竹島周辺の海洋調査主権をチキンレースの末に韓国に献上したのが安倍晋三。
・韓国海軍が領海侵犯しても抗議もしないのが自民党。
・韓国の巡航ミサイルに抗議もしないのが自民。 （民主党は抗議している。）
・売国奴の麻生太郎は、韓国にロケットや原発技術を流した戦犯。親戚の吉田茂は、民団と総連の設置容認をして免税にした戦犯。
・韓国の李が竹島に上陸したのに、擁護したのが売国奴の麻生。（民主党が準備した制裁に反対したのが自民党。）
「竹島の日」の式典に安倍が参加しなかったことや尖閣に公務員を置くどころか台湾に漁業権を与えた件で自民党や安倍首相を批判すると、何故かネトウヨや安倍信者から在日認定される。
それどころか移民政策に反対したら → ネトウヨが沸いてきて「移民政策に反対しているのは在日なので、移民を受けいれるべきだ。中韓以外の移民は賛成！」
などと意味不明な事を言い出した。
ネトウヨって半島の事にやたら詳しいのは何故？韓国語の記事ソースを持ってきたり・・・ やはりネトウヨを操っているのは・・・
北朝鮮から散々ミサイル発射されて「制裁解除」って？安倍という男は気でも狂ってるのか？
政府は３日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の態勢を説明したことを受けて関係閣僚会議を開き、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除に踏み切るかどうかを判断する。これに関し、安倍晋三首相は２日、視察先の岩手県大槌町で記者団に「北朝鮮の誠意が果たして本当にあるのか見極めて判断していきたい」と述べた。
１日に北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮は再調査のため設置する特別委員会の構成や権限を詳細に説明した。協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２日夜、協議内容を首相に報告する。これを踏まえ、政府は３日の関係閣僚会議で、実効性のある調査が見込める態勢になったと判断すれば、制裁を一部解除する方針を確認。４日の閣議で正式決定する。
韓国のパククネ大統領のハンナラ党を応援してるのが韓国・統一協会。
安倍晋三の自民党清和会を応援してるのが統一協会日本支部。
※ 世界日報の常連であり、慰安婦問題では強硬派で安倍応援団の櫻井よしこは韓国ハンナラ党を応援してる。
櫻井よしこ公式サイトより → 韓国ハンナラ党よ、信念を持て
安倍首相が「世界で最も厳しい」と豪語している日本の原発安全基準、実は世界最低クラスだった
7月25日に報道ステーションが取り上げた原発の安全基準に関する番組が素晴らしかったのでご紹介します。この番組では安倍首相が豪語している「世界で最も厳しい日本の原発安全基準」という言葉が事実なのか調べるために、海外の原発と日本の原発を比較しました。
その結果、欧州では日本よりも丈夫な二重防護壁を使用している上に、日本では一部にしか配備されていない「フィルターベント」を標準装備していることが判明。二重防護壁とは原子炉格納容器を守る壁のことで、日本は一重防護壁となっています。9.11同時多発テロをキッカケに欧州は飛行機の直撃に耐えられるような安全基準を設定し、このような二重防護壁が全ての原発に配備されたのです。
また、核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、欧州の原発には「コアキャッチャー」という特殊な受け皿が設置されています。これは溶けた核燃料を受け取る為の容器で、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造となっています。これも日本には配備されていません。
というか、今までそのまま放置していた日本の方が異常だと言えます。格納容器は一重防護壁で、フィルターベントも一部だけ。その上、コアキャッチャーも無し。これで良く安倍首相は「世界で最も厳しい基準」とか言えますよね（怒）。安倍首相は外遊をするついでに、欧州の原発の格納容器に入ってみてはどうでしょうか？きっと、良い勉強になると思います。
☆安倍首相は世界で最も厳しい安全基準と自画自賛するが、日本の原発の安全基準は欧米の周回遅れ。追いついたとすればヨーロッパの10年前ぐらい。
参照元 ： 真実を探すブログ
・チェルノブイリ事故後の対応 →敵国にまで情報公開、支援要請
・チェルノブイリ事故の責任者 →禁固刑
・チェルノブイリ事故の処理作業員 →国家の英雄として勲章と恩給
・チェルノブイリ事故の汚染地域 →住民を強制移住、立入り禁止
・フクシマ事故後の対応 →東電が抵抗、首相が怒鳴らないと動かず
・フクシマ事故の責任者 →ほぼ全員天下り
・フクシマ事故の処理作業員 →ワープアを中間搾取、死亡事故も多発
・フクシマ事故の汚染地域 →高レベル地域以外は居住継続か帰還へ
安倍政権自民党は、日本国籍者より外国籍者に支持されており、外国籍者の中でも在日韓国朝鮮人に支持されているファクト
安倍政権の得票率は戦後最悪の18％です。得票率は国政有権者、つまり日本国籍者に限定された数字です。ところが大手テレビ局や新聞社の支持率調査は、日本国籍者に限定していません。
国政選挙権を持たない外国籍者も調査対象であり、固定電話にゲリラ的にかけて調査した、支持率は40％から50％
日本国籍者限定の得票率と、外国籍者も含む支持率の乖離が22％から30％
安倍政権支持の22％から30％が国政選挙権を持たない在日なのは火を見るより明かであり、日本国籍者より外国籍者の方が安倍政権を支持しているのが分かります。
日本を売り飛ばす自民党
中止を宣言しない移民法案の危険性
自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、 人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」 の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。（日経）
現在、安倍自民党が準備中の悪法
外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。（日経）
【移民政策をめぐる自民党の動き】
04年04月 経団連、外国人受け入れに関する提言
07年04月 安倍内閣、教育再生会議で留学生100万人計画
08年01月 自民党、留学生30万人計画発表
08年06月 自民党、移民1000万人計画と移民庁の設置、国籍法改正を提言
08年07月 首相官邸、「高度人材受け入れ推進会議」発足
08年10月 経団連、「人口減少に対応した経済社会の在り方」
09年07月 自民党、入管法・住民基本台帳法改正
09年08月 民主党政権で棚上げに（民主・社民・生活は移民受け入れに否定的）
ここから全部自民党のターン
12年11月 自民党、政権公約で留学生30万人計画
13年05月 自民党、「国際人材議員連盟」発足
13年07月 自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件を緩和
13年10月 規制改革会議、外国人技能実習制度の実習期間延長で一致
13年12月 自民党、高度外国人材ポイント制度の在留要件を緩和
14年01月 安倍内閣、永住権取得に必要な期間を5年→3年に短縮する入管難民法改正案提出
14年02月 安倍首相、衆議院予算委員会にて移民受け入れの必要性に言及
14年02月 政府、毎年20万人の移民受け入れで1億人以上の人口維持との試算
14年03月 政府、3年間滞在した外国人に無期限の在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14年03月 政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始
14年03月 自民党、企業の外国人比率を10％程度にすべきとの提言案
14年03月 政府、外国人技能実習制度の在留期間を最長8年まで延長する方針を固める
14年04月 安倍首相、「たかじんのそこまで言って委員会」で移民受け入れに反対して見せる （通称移民じゃないよ外国人労働者だよ作戦）
14年05月 3年間滞在した外国人に永住権を付与する改正入管法、衆院本会議で可決
14年06月 政府、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固める
14年06月 3年間滞在した外国人に永住権を付与する改正入管法、参院本会議で可決
14年07月 マスコミを使った外国人労働者は素晴らしい作戦展開中
民主党政権
・景気弾力条項を付けた → 増税する気無し。
※ 仮に消費税は増税しても他の増税や年金の改悪はしなかった。
自民党政権
・景気弾力条項の猛反対→無視して増税。
※ 安倍政権で増税実行。景気条項を削除。いままで消費税増税を3回実行し、日本を不景気にしたのは全て自民党政権。
▼税金
・消費税増税８％→10％
・住民税増税
・所得税増税
・相続税増税（下限の引下げによる増税）
・贈与税増税
・固定資産税増税
・都市計画税増税
・自動車重量税増税
・軽自動車税増税
・退職金の住民税控除廃止
・株式の配当、売却益譲渡益へ課税
・石油石炭(ｶﾞｿﾘﾝ)税増税
・配偶者控除廃止
・扶養控除廃止
・携帯電話課税の検討 ← NEW!
▼社会保障費
・国民年金保険料引上げ
・国民年金支給開始年齢引上げ
・国民年金支給額0.7％引き下げ
・厚生年金保険料引き上げ
・後期高齢者医療制度保険料引き上げ
・介護保険料率引き上げ
・児童扶養手当減額
・診療報酬引上げ（医療費値上げ）
・高齢者の医療費窓口負担引上げ
・生活保護費引下げ
・生活保護老齢加算廃止
・生活保護母子加算廃止
・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・2015年公的年金引き下げ（物価の上下に無関係に）
▼公共料金
・電力料金値上げ
・ガス料金値上げ
・高速料金値上げ
・ＥＴＣ割引縮小
・ＮＨＫ受信料値上げ
▼経済
・賃金/実質賃金下落
・給与総額過去最低
・経常黒字過去最小
・貿易赤字過去最大
・企業倒産件数増加
・鉱工業生産マイナス
・機械受注マイナス
・住宅着工件数減少
・生活保護過去最多
・完全失業率増加
・非正規の割合増加
・国富600兆円消失
・国の借金過去最大を記録
▼雇用
・人材派遣業の規制緩和（3年の上限を撤廃、無期限派遣を認可へ）
・正規社員の解雇規制緩和
・限定正社員の普及促進
・労働移動支援助成金拡充（事実上のリストラ奨励金、予算は約2億円から約300億円に増額）
▼政治家、役人、事業主向け政策
・議員定数削減先送り
・公務員給与削減措置を打ち切り（昇給停止期間延長案は破棄）
・公務員に労働協約締結権の付与を検討中
・法人税減税(内部留保に留める企業が大半、賃金転嫁されず)
※ 民主党時代には居なかった売国奴の竹中平蔵を連れ戻してきたのは安倍壺三です！
なりすまし日本人が自民党を支持している？
これを見れば、安倍自民党を支持をしているのが反日だと一目瞭然。
・竹島の護岸工事がされたのは橋本政権時、これを放置したのが自民党。
・竹島周辺の海洋調査主権をチキンレースの末に韓国に献上したのが安倍晋三。
・韓国海軍が領海侵犯しても抗議もしないのが自民党。
・韓国の巡航ミサイルに抗議もしないのが自民。 （民主党は抗議している。）
・売国奴の麻生太郎は、韓国にロケットや原発技術を流した戦犯。親戚の吉田茂は、民団と総連の設置容認をして免税にした戦犯。
・韓国の李が竹島に上陸したのに、擁護したのが売国奴の麻生。（民主党が準備した制裁に反対したのが自民党。）
「竹島の日」の式典に安倍が参加しなかったことや尖閣に公務員を置くどころか台湾に漁業権を与えた件で自民党や安倍首相を批判すると、何故かネトウヨや安倍信者から在日認定される。
それどころか移民政策に反対したら → ネトウヨが沸いてきて「移民政策に反対しているのは在日なので、移民を受けいれるべきだ。中韓以外の移民は賛成！」
などと意味不明な事を言い出した。
ネトウヨって半島の事にやたら詳しいのは何故？韓国語の記事ソースを持ってきたり・・・ やはりネトウヨを操っているのは・・・
北朝鮮から散々ミサイル発射されて「制裁解除」って？安倍という男は気でも狂ってるのか？
政府は３日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の態勢を説明したことを受けて関係閣僚会議を開き、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除に踏み切るかどうかを判断する。これに関し、安倍晋三首相は２日、視察先の岩手県大槌町で記者団に「北朝鮮の誠意が果たして本当にあるのか見極めて判断していきたい」と述べた。
１日に北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮は再調査のため設置する特別委員会の構成や権限を詳細に説明した。協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２日夜、協議内容を首相に報告する。これを踏まえ、政府は３日の関係閣僚会議で、実効性のある調査が見込める態勢になったと判断すれば、制裁を一部解除する方針を確認。４日の閣議で正式決定する。
韓国のパククネ大統領のハンナラ党を応援してるのが韓国・統一協会。
安倍晋三の自民党清和会を応援してるのが統一協会日本支部。
※ 世界日報の常連であり、慰安婦問題では強硬派で安倍応援団の櫻井よしこは韓国ハンナラ党を応援してる。
櫻井よしこ公式サイトより → 韓国ハンナラ党よ、信念を持て
安倍首相が「世界で最も厳しい」と豪語している日本の原発安全基準、実は世界最低クラスだった
7月25日に報道ステーションが取り上げた原発の安全基準に関する番組が素晴らしかったのでご紹介します。この番組では安倍首相が豪語している「世界で最も厳しい日本の原発安全基準」という言葉が事実なのか調べるために、海外の原発と日本の原発を比較しました。
その結果、欧州では日本よりも丈夫な二重防護壁を使用している上に、日本では一部にしか配備されていない「フィルターベント」を標準装備していることが判明。二重防護壁とは原子炉格納容器を守る壁のことで、日本は一重防護壁となっています。9.11同時多発テロをキッカケに欧州は飛行機の直撃に耐えられるような安全基準を設定し、このような二重防護壁が全ての原発に配備されたのです。
また、核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、欧州の原発には「コアキャッチャー」という特殊な受け皿が設置されています。これは溶けた核燃料を受け取る為の容器で、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造となっています。これも日本には配備されていません。
というか、今までそのまま放置していた日本の方が異常だと言えます。格納容器は一重防護壁で、フィルターベントも一部だけ。その上、コアキャッチャーも無し。これで良く安倍首相は「世界で最も厳しい基準」とか言えますよね（怒）。安倍首相は外遊をするついでに、欧州の原発の格納容器に入ってみてはどうでしょうか？きっと、良い勉強になると思います。
☆安倍首相は世界で最も厳しい安全基準と自画自賛するが、日本の原発の安全基準は欧米の周回遅れ。追いついたとすればヨーロッパの10年前ぐらい。
参照元 ： 真実を探すブログ
・チェルノブイリ事故後の対応 →敵国にまで情報公開、支援要請
・チェルノブイリ事故の責任者 →禁固刑
・チェルノブイリ事故の処理作業員 →国家の英雄として勲章と恩給
・チェルノブイリ事故の汚染地域 →住民を強制移住、立入り禁止
・フクシマ事故後の対応 →東電が抵抗、首相が怒鳴らないと動かず
・フクシマ事故の責任者 →ほぼ全員天下り
・フクシマ事故の処理作業員 →ワープアを中間搾取、死亡事故も多発
・フクシマ事故の汚染地域 →高レベル地域以外は居住継続か帰還へ
安倍政権自民党は、日本国籍者より外国籍者に支持されており、外国籍者の中でも在日韓国朝鮮人に支持されているファクト
安倍政権の得票率は戦後最悪の18％です。得票率は国政有権者、つまり日本国籍者に限定された数字です。ところが大手テレビ局や新聞社の支持率調査は、日本国籍者に限定していません。
国政選挙権を持たない外国籍者も調査対象であり、固定電話にゲリラ的にかけて調査した、支持率は40％から50％
日本国籍者限定の得票率と、外国籍者も含む支持率の乖離が22％から30％
安倍政権支持の22％から30％が国政選挙権を持たない在日なのは火を見るより明かであり、日本国籍者より外国籍者の方が安倍政権を支持しているのが分かります。
日本を売り飛ばす自民党
中止を宣言しない移民法案の危険性
自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、 人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」 の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。（日経）
現在、安倍自民党が準備中の悪法
外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。（日経）
【移民政策をめぐる自民党の動き】
04年04月 経団連、外国人受け入れに関する提言
07年04月 安倍内閣、教育再生会議で留学生100万人計画
08年01月 自民党、留学生30万人計画発表
08年06月 自民党、移民1000万人計画と移民庁の設置、国籍法改正を提言
08年07月 首相官邸、「高度人材受け入れ推進会議」発足
08年10月 経団連、「人口減少に対応した経済社会の在り方」
09年07月 自民党、入管法・住民基本台帳法改正
09年08月 民主党政権で棚上げに（民主・社民・生活は移民受け入れに否定的）
ここから全部自民党のターン
12年11月 自民党、政権公約で留学生30万人計画
13年05月 自民党、「国際人材議員連盟」発足
13年07月 自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件を緩和
13年10月 規制改革会議、外国人技能実習制度の実習期間延長で一致
13年12月 自民党、高度外国人材ポイント制度の在留要件を緩和
14年01月 安倍内閣、永住権取得に必要な期間を5年→3年に短縮する入管難民法改正案提出
14年02月 安倍首相、衆議院予算委員会にて移民受け入れの必要性に言及
14年02月 政府、毎年20万人の移民受け入れで1億人以上の人口維持との試算
14年03月 政府、3年間滞在した外国人に無期限の在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14年03月 政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始
14年03月 自民党、企業の外国人比率を10％程度にすべきとの提言案
14年03月 政府、外国人技能実習制度の在留期間を最長8年まで延長する方針を固める
14年04月 安倍首相、「たかじんのそこまで言って委員会」で移民受け入れに反対して見せる （通称移民じゃないよ外国人労働者だよ作戦）
14年05月 3年間滞在した外国人に永住権を付与する改正入管法、衆院本会議で可決
14年06月 政府、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固める
14年06月 3年間滞在した外国人に永住権を付与する改正入管法、参院本会議で可決
14年07月 マスコミを使った外国人労働者は素晴らしい作戦展開中
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